事業承継お助けねっと・事業再生お助けねっと

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「事業承継お助けねっと」とは?

子どもに事業を継がせたい、後継者候補がいないけれど誰かに継いでもらいたい、多額の債務があるけれど継いでもらいたいなど、会社の経営を引き継いでもらいたい方について、事業承継の案件に精通した弁護士が相談や依頼を承ります。

事業の承継の問題でお困りの方は、ぜひご相談ください。

お電話・FAX・メールでのお問い合わせをお待ちしております。
秘密厳守ですのでご安心ください!

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FAX:06-6364-5069
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精通弁護士ご紹介の流れ

事業継承お助けねっとのご紹介の流れ 秘密は厳守されますので安心してご相談を TEL06-6364-7661 FAX06-6364-5069

リーフレットはこちら[PDF]

Q&A

営んでいる事業を、私が引退した後も誰かに続けてほしいと考えていますが、事業承継について具体的な考えを持ち合わせているわけではありません。そのような段階でも、相談に行くことに意味があるのでしょうか。

事業承継の方法には、親族内承継、役員・従業員承継、社外への引継ぎ(М&A等)があります。それぞれにメリット・デメリットがあるといえますので、ご相談のケースに適した、事業承継の方法選択などについてアドバイスをさせていただきます。
事業承継の具体的方法をこれから考えようという段階においても、是非、ご相談ください。

親族内承継、従業員承継、社外への引継ぎ(М&A等)とは、それぞれどのような方法を指すのですか。

一般的に、
親族内承継:現経営者の子をはじめとした親族に承継する方法
役員・従業員承継:現経営者と親族関係にない役員や従業員に承継する方法
社外への引継ぎ(M&A等):親族や社内の方以外に株式譲渡や事業譲渡等により承継を行う方法
を指します。

事業承継について弁護士に相談する利点について教えてください。

「事業承継お助けねっと」においては、当事者が対立する紛争案件への対応のみならず、対立関係のない非紛争案件の処理にも精通した弁護士を紹介させていただきます。そのような弁護士の視点から、法的リスクを最小限に抑え、かつ、紛争に至った場合においても、適切な解決ができるよう迅速にアドバイスをさせていただきます。
ただし、事業承継においては、税理士や公認会計士などの協力も必要になる場面が生じることが考えられ、協働することも多くあります。

特に弁護士に相談することなく、事業承継を完了しました。今の段階で弁護士に相談しても、遅いでしょうか。

既に行われた事業承継の手続などについて確認させていただき、法的リスクがあるかどうか、法的リスクがある場合には、どのように手当すべきかを検討し、アドバイスさせていただきます。
また、事業承継を完了したとしても、親族内承継や役員・従業員承継においては、従前の経営課題が温存されやすい傾向があり、社外への引継ぎ(М&A等)においては、譲渡企業と譲受企業が別であることから生じる、営業、生産、人事、経理、システム等における統合の問題(Post Merger Intergration=PMIといわれます。)への対応などが想定されます。
事業承継の手続が一旦完了した後においても気をつけるべき点は多々ありますので、ご遠慮なく弁護士にご相談ください。

一般的には、相談時に、どのようなアドバイスが受けられますか。

事業承継に向けた準備段階→経営状況・経営課題等の把握(見える化)→事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)→事業承継計画の策定→事業承継の実行→事業承継後など、各段階に応じて、今後どのような方策をとることができそうか、どのようなことを検討する必要があるかなどについて、ご相談者の状況を踏まえ、具体的にアドバイスをいたします。

紹介を受けた弁護士と相談する際の相談料金はいくらですか。

紹介する弁護士の事務所での相談料は、原則、30分以内5000円(消費税別)です。以降、15分毎に2500円(消費税別)がかかります。

相談したら依頼しないといけないのですか。

相談のみでも結構であり、様々な事業承継の方法や、大まかな段取りの目安を聞いていただいて、その後の準備に役立てていただきたいと考えております。
直ちに依頼することは考えていないという場合でも、お気軽にお問合せください。

依頼したらどれくらいの費用がかかるのですか。

ご依頼者の事業規模、置かれている状況、とるべき方策等に応じてケース・バイ・ケースとなります。支払方法を含め、遠慮なくご相談ください。

どのような状態になったら相談したら良いのでしょうか。

経営されている事業を、次の世代に引き継ぐことをお考えであれば、どこかのタイミングで事業承継に向き合う場面が生じることとなります。事業承継には十分な準備を行うべきであり、相談に早すぎるということはございません。逆に、相談が遅すぎるとして担当弁護士がさじを投げることもありません。ご相談いただいたタイミングで、その状況を踏まえた最善の手法を提案し、アドバイスをさせていただきます。
結論として、相談に適した時期とは、弁護士に相談したいと考えられた正にそのときといえます。

「事業再生お助けねっと」とは?

資金繰りがひっぱくしているけれども、破産するのではなく、事業を継続して経営を立て直したい方について、事業再生案件に精通した弁護士が相談や依頼を承ります。

金融機関への返済の対応や、取引先への債務の支払いにお困りの方は、いち早くご連絡ください。

お電話・FAX・メールでのお問い合わせをお待ちしております。
秘密厳守ですのでご安心ください!

事業再生お助けねっとのチラシを見たと
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Q&A

相談したら、どんなアドバイスが受けられますか

ご相談者の状況に応じて、今後どのような方策をとることができそうか、どのようなことを検討する必要があるかなどについて、初期的なアドバイスをいたします。

紹介を受けた弁護士と相談する際の相談料金はいくらですか?

紹介する弁護士の事務所での相談料は、原則、30分以内5000円(消費税別)です。以降、15分毎に2500円(消費税別)がかかります。

相談したら依頼しないといけないのですか

相談のみでも結構です。まずは早めにご相談いただくことが大事ですから、お気軽にお問合せください。

依頼をしたらどんなことをしてもらえるのですか

ご依頼者の代理人として、債務の支払方法等について債権者と協議等をいたします。金融機関に一時的に返済の猶予を依頼したり(私的整理)、場合によっては、民事再生の申立てをすることになります。また、協議等を開始するために必要な準備をおこない、協議等に向けた段取りを一緒に検討いたします。

顧問税理士に相談するのと、どこが違うのですか

ご相談者の代理人となって債権者と交渉するのは弁護士でなければできません。ただし、事業の再生には顧問税理士や事業再生に精通した公認会計士等の協力も必要になりますので、協働することが一般的です。

依頼したらどれくらいの費用がかかるのですか

ご依頼者の事業規模、置かれている状況、とるべき方策等に応じてケース・バイ・ケースです。支払方法も含めて、まずはご相談ください。

どのような状態になったら相談したら良いのでしょうか

ご相談が遅れますと、破産するしかない状況に陥る場合もあります。相談に早すぎるということはございませんので、少しでも心配になられたら、遠慮なくご相談ください。その時々の状況に応じたアドバイスをいたします。