高齢者･障がい者･支援者の方へ ひまわりの弁護士が力になります。

精神障がい者ないし精神病というものに対しては、一般には得体の知れないもの、恐いものといった無知・無理解があります。そこから、精神障がいを持つ人に対しては精神病院等の施設に入院（強制入院が中心）させ、社会から隔離するという発想が長らく続き、また、施設内においても通常の医療というイメージからかけ離れた患者処遇が常態化し、人権侵害の温床となってきました。

近年、精神保健福祉法に基づき、都道府県知事への退院請求や処遇改善請求等の救済制度が一応整えられてきています。しかし、患者自身にその制度の存在が十分に知らされていないことや入院中の患者の代理人として法的援助を行う制度が存在していないことから、この申立制度は申立件数も少なく、患者救済のために十分機能しているとは言いがたい現状です。

そこで、このような現状を改め、入院中の患者が人権救済手段を現実に行使しうるように法律専門家である弁護士による支援活動を充実させることが必要になってきたのです。

1. 電話による事情聞き取り
入院者から当センターに電話をいただきますと、担当の弁護士から電話により相談内容の概要をお聞きし、退院請求または処遇改善請求に係わるものであれば、改めて病院に面接に行って詳しい話をお聞きします。相談内容がその他の一般の法律相談であれば、一般の法律相談として、出張相談等を行います。

2. 病院での相談
電話で日時を決めてから、担当弁護士が病院に出向き、原則として相談者と二人だけで（病院関係者を立ち会わせずに）相談をお受けします。

3. 相談者の代理人としての活動
相談の結果、相談者が退院請求または処遇改善請求を希望する場合、相談者との間で委任契約を締結して相談者の代理人として都道府県の精神医療審査会への申立を行います。

退院請求又は処遇改善請求等を相談する場合、出張相談は原則として無料です（ただし、法テラスの資力基準による）。 その後手続きを依頼する場合の費用は、3～12万円（交通費等の実費は別途）です。

ただし、ご自身で費用を用意されることが難しい場合は、上記費用については、立替制度が利用できます（ただし、法テラスの資力基準によります）。

障がいのある人は、人の話を正しく理解することや、自分の考えや気持ちを相手に対して正確に伝えることなどが、障がいのない人と比較して、なおのこと困難です。
例えば、警察署や検察庁での取調べにおいて、障がいがあるために、警察官や検察官からの質問の意味が正しく理解できていないにもかかわらず、質問の意味を理解したかのように振る舞い、警察官や検察官の誘導に乗せられ、あるいは、警察官や検察官に迎合し、警察官や検察官の言い分を認めてしまうようなことがあります。また、障がいがあるために、自分の考えなどを警察官や検察官に正しく伝えることができず、自己防衛が十分にできないこともあります。その結果、共犯者の罪をすべて被せられたり、無実の罪を着せられたりする危険があります。
さらに、障がいのある人は、特定の事柄に対する強いこだわりなどを持っていることがあり、そのような強いこだわりなどが影響し、人との意思疎通を図ることが難しくなることがあります。
刑事事件の中で、警察官や検察官、裁判官などとの意思疎通がうまく図れず、結果的に、自分の言い分が警察官や検察官、裁判官などに正しく理解されることないまま、不当な厳罰を受けるなどし、適正な刑事手続きを受ける権利が侵害されるおそれもあります。
そこで、ひまわりでは、障がいのある人が被疑者（警察官や検察官などから罪を犯した疑いをかけられ、犯罪捜査の対象とされている人）・被告人（罪を犯したとして起訴されている人）となった場合に、適正な刑事手続が受けられるよう、ひいては、障がいのある被疑者・被告人が、障がいがあることによって不利益を被ることのないよう、日々活動を行っています。
具体的には、被疑者として身体を拘束された人が「当番の弁護士を呼んでください」と言うときに、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳等を持っていたり、「自分は障がいがあります」「精神科の病院に通院しています」などと言っていたりする場合には、その旨「刑事当番」の係に連絡が入るようになっており、障がいの特性について理解のある弁護士を派遣するシステムを作っています。
また、障がいのある人の刑事事件は、本人の利益や刑事処分でも複雑な問題が多いため、障害者刑事弁護サポートというメーリングリストを立ち上げ、障がいに詳しい弁護士が、障がい者の刑事弁護を担当している弁護士の悩みや相談に乗り、リアルタイムでアドバイスをすることができるシステムを作っています。このメーリングリストでは、例えば、障がいのある被疑者・被告人が身体拘束を解かれた後のことについて、どのような支援が可能かということなどが議論されています。

《障がいのある被疑者・被告人向けのリーフレット》

刑事手続は、罪を犯したことについてその人に責任を問う手続です。
責任を負わせるためには、その前提として、その人が自分の意思や判断により罪を犯したといえることが必要です。そのような場合に初めて、人を非難することができるのです。

つまり、被告人が、「�@自分の行っていることが悪いかどうか判断することができ（善悪を判断する能力があり）、�Aその行動に出ることを思いとどまることができた（行動を制御する能力もあった）にもかかわらず、その犯罪を行った」といえて初めて人の責任を問うことができます。
ここでいう�@善悪を判断する能力と�A行動を制御する能力を併せて責任能力と呼びます。

刑法は、その行為の当時、障がいの影響（例えば幻覚や妄想など）により、善悪を判断する能力がなくなっていたり、あるいは、善悪を判断する能力はあるけれども、行動を制御する能力がなくなっていたりした場合には、罰しないこととしています。そのような場合には、「心神喪失」と言い、起訴されても無罪となります。

同様に、その行為の当時、障がいの影響により、善悪を判断する能力が著しく低下していたり、あるいは、行動を制御する能力が著しく低下していたりした場合には、「心神耗弱」と言い、起訴されても刑が減軽されます。

このように、障がいの症状によって心神喪失や心神耗弱の状態に陥っている人が犯罪を行う場合、それはあくまで障がいの影響があるわけですから、他の人と同様に非難したり刑事責任を問うたりすることはできません。

「医療観察法」（正式名称は、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」といいます。）は、心神喪失等の状態において重大な他害行為を行った人に対して、継続的かつ適切な医療を行うことにより、その病状を改善し社会復帰を促すための法律です。

「重大な他害行為」とは、殺人、強盗、傷害、不同意わいせつ・不同意性交等、放火等を指します。

心神喪失や心神耗弱の状態においてこのような重大な他害行為を行った人が円滑に社会復帰をすることができるように、医療観察法に基づいて、医療、観察及び指導が行われることになっています。
しかし、「重大な他害行為を行った」と疑われた人は、通常の刑事事件と同様、多くの場合、逮捕・勾留されて、警察署で身体拘束を受けます。 また、通常の刑事裁判手続にならなかった場合でも、「重大な他害行為を行った」と検察官によって判断された人に対しては、原則として、裁判官によって鑑定入院命令がなされます。これにより、重大な他害行為を行ったとされた人は、容易に病院から出ることができず、人権を制約されます。
さらに、審判の場面でも、医療のため、治療のためという名目のもとで、医療観察法上の入院対象でない方についてまで入院決定がなされてしまう危険があります。そして、ひとたび入院決定がなされてしまうと、入院が長期化し、人権が制約される危険があります。
そこで、身体拘束当初から弁護士が関わって、不当な人権制約がなされないよう活動することが大切です。

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