高齢者･障がい者･支援者の方へ ひまわりの弁護士が力になります。

精神障がい者ないし精神病というものに対しては、一般には得体の知れないもの、恐いものといった無知・無理解があります。そこから、精神障がいを持つ人に対しては精神病院等の施設に入院（強制入院が中心）させ、社会から隔離するという発想が長らく続き、また、施設内においても通常の医療というイメージからかけ離れた患者処遇が常態化し、人権侵害の温床となってきました。

近年、精神保健福祉法に基づき、都道府県知事への退院請求や処遇改善請求等の救済制度が一応整えられてきています。しかし、患者自身にその制度の存在が十分に知らされていないことや入院中の患者の代理人として法的援助を行う制度が存在していないことから、この申立制度は申立件数も少なく、患者救済のために十分機能しているとは言いがたい現状です。

そこで、このような現状を改め、入院中の患者が人権救済手段を現実に行使しうるように法律専門家である弁護士による支援活動を充実させることが必要になってきたのです。

1. 電話による事情聞き取り
入院者から当センターに電話をいただきますと、担当の弁護士から電話により相談内容の概要をお聞きし、退院請求または処遇改善請求に係わるものであれば、改めて病院に面接に行って詳しい話をお聞きします。相談内容がその他の一般の法律相談であれば、一般の法律相談として、出張相談等を行います。

2. 病院での相談
電話で日時を決めてから、担当弁護士が病院に出向き、原則として相談者と二人だけで（病院関係者を立ち会わせずに）相談をお受けします。

3. 相談者の代理人としての活動
相談の結果、相談者が退院請求または処遇改善請求を希望する場合、相談者との間で委任契約を締結して相談者の代理人として都道府県の精神医療審査会への申立を行います。

退院請求又は処遇改善請求等を相談する場合、出張相談は原則として無料です（ただし、法テラスの資力基準による）。 その後手続きを依頼する場合の費用は、3～12万円（交通費等の実費は別途）です。

ただし、ご自身で費用を用意されることが難しい場合は、上記費用については、立替制度が利用できます（ただし、法テラスの資力基準によります）。

障がいのある人は、誘導されやすかったり、他人に迎合する供述をしたりする傾向などが見られる場合があります。そのため、取調べにおいて、自己防衛を十分にすることができず、共犯者の罪をすべてかぶせられたり、無実の罪を着せられたりする危険があります。

また、障がいのある人は、意思疎通を図ることが難しい場合があるので、誤解を受けるなどの不利益を被ることがあり、適正な刑事手続を受ける権利が守られないおそれがあります。

そこで、ひまわりでは、障がいのある人が被疑者（犯罪を犯したと疑われている人）・被告人（犯罪を犯したとして起訴されている人）となった場合に、適正な刑事手続が受けられるよう、ひいては、障がいのある被疑者・被告人が、障がいがあることによって不利益を被ることのないよう、日々活動を行っています。

具体的には、被疑者として身体を拘束された人が「当番の弁護士を呼んでください」と言うときに、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳等を持っていたり、「自分は障がいがあります」と言っていたりする場合には、その旨「刑事当番」の係に連絡が入るようになっており、障がいの特性について理解のある弁護士を派遣するシステムを作っています。

また、障がいのある人の刑事事件は、本人の利益や刑事処分でも複雑な問題が多いので、障害者刑事弁護サポートというメーリングリストを立ち上げ、障がいに詳しい弁護士が、障がい者の刑事弁護を担当している弁護士の悩みや相談に乗り、リアルタイムでアドバイスをすることができるシステムを作っています。このメーリングリストでは、例えば、障がいのある被疑者・被告人が身体拘束を解かれた後のことについても、どのような支援が可能かについて議論がなされています。

《障がいのある被疑者・被告人向けのリーフレット》

犯罪にあたるような行為を行った人に責任を問うためには、その人に、責任を問う前提となる能力が備わっていなければなりません。ここでいう能力を責任能力と言います。

責任能力とは、具体的には、物事の善悪を判断することができる能力及びその善悪の判断にしたがって行動する能力を言います。

精神障がいの症状（例えば幻覚や妄想など）のために善悪を判断する能力がなくなっていたり、あるいは、善悪を判断する能力はあるけれども、その判断に従って行動する能力がなくなっていたりする状態を「心神喪失」と言います。

同様に、善悪を判断する能力が不十分であったり、あるいは、善悪の判断に従って行動する能力が不十分であったりする状態を「心神耗弱」と言います。

このように、精神障がいの症状によって心神喪失や心神耗弱の状態に陥っている人が重大な犯罪を行う場合、それはあくまで精神障がいの影響があるわけですから、他の人と同様の刑事責任を問うことはできません。そのため、刑法３９条は、「心身喪失者の行為は、罰しない。」（同条１項）、「心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。」（同条２項）と定めています。

心神耗弱あるいは心神喪失にあたると判断されうる例としては、下記のものを挙げることができます。
例）精神病（内因性精神病（統合失調症、そううつ病、てんかん、非定型精神病、パラノイア等）、外因性精神病）、知的障がい、精神病質、中毒性精神障がい（アルコール性精神障がい、薬物中毒）、心因性精神障がい

「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」（以下、「医療観察法」といいます。）は、心神喪失または心神耗弱の状態において重大な犯罪を行った人に対して、継続的かつ適切な医療を施すことにより、その病状を改善したり、同様の重大犯罪の再発防止を図ったりするための法律です。

「重大な他害行為」とは、殺人、強盗、傷害、傷害致死、強姦・強制わいせつ、放火等を指します。

心神喪失や心神耗弱の状態において犯罪を行った人に対しては、そうでない人に対するのと同様に刑事責任を問うことはできないため（責任能力の項を参照のこと）、円滑に社会復帰をすることができるように、医療観察法に基づいて、必要な観察及び指導が行われることになっています。