高齢者･障がい者･支援者の方へ ひまわりの弁護士が力になります。

ご本人に判断能力がほとんど（全く）ない場合、家庭裁判所が成年後見人を選んでくれる制度です。
成年後見制度について、詳しくお知りになりたい方は、「成年後見・財産管理」パンフレット（2〜7頁を略）をご覧ください。

成年後見人は、ご本人のために、預貯金などの財産を管理したり、介護、医療などの契約をします。

法定後見制度は、「成年後見」に限りません。「保佐」や「補助」もあります。
家庭裁判所が、医師の診断書や鑑定を踏まえ、ご本人に必要な援助の程度に応じて、「後見人」、「保佐人」、「補助人」を選任します。

「後見人」
ご本人が、自分の財産等をご自身では適切に管理することができないような場合に、財産を全面的に管理し、身上を監護するために選任されます。
「保佐人」
自分の財産等を全く管理できないわけではありませんが、常日頃からかなりの援助が必要な場合です。
「補助人」
ご本人でも、財産等の管理が一応できますが、援助が必要なことがある場合に選任されます。

病院に入院したり、施設に入所したり、福祉サービスを利用するためには、契約をしなければなりません。
ご本人が成人であれば、契約は自分でする建前ですから、家族や親族が代わりにできるものではなく、代わりにやってくれる人、後見人が必要になります。

成年後見人は、財産管理のほか、病院に入院したり、施設に入所したり、福祉サービスを利用する契約をしたりもします。
財産が多くても、少なくても、契約など法律行為を援助するために、後見人が必要になります。無用に負債を増やさないようにするのも、後見人の仕事です。

まず、家庭裁判所に、後見人をつけてくれるよう申し立てることになります。①後見を申し立てる時に費用がかかるのと、②後見開始後にも費用がかかります。

①申立て時に家庭裁判所に納める費用
手数料や登記費用，郵便切手等として1万円程度、他に鑑定費用として5～10万円程度が必要になることがあります。裁判所では、成年後見の申立てに必要な書式を公開しています。

弁護士に依頼して申し立ててもらうこともできます。
→個別の事案について、具体的な相談がしたい方はこちら。

�A後見開始後にかかる費用
家庭裁判所が、ご本人の生活や財産状況、成年後見人の事務の内容などを考慮して、ご本人の資産の範囲内で決定します。

自分の判断能力があるうちに、将来のお金の管理に備える方法として、�@任意後見制度、�A財産管理を委任する方法があります。

ご本人について契約締結に必要な判断能力がある間に、本人が、将来自分の判断能力が不十分になったときに備えて、後見人を依頼し、その内容を、契約（公正証書）で決めておく制度です。
利用形態には、�T将来型、�U移行型、�V即効型の３つがあります。

�T将来型
将来判断能力が低下したときから、後見人のサポートをしてもらうことを決めておきます。
�U移行型
財産管理契約とセットで契約し、判断能力がある間は財産管理をしてもらい、判断能力が低下したときは、後見人によるサポートに移行してもらうことを決めておきます。
�V即効型
契約をする判断能力はあるものの、体調如何で判断能力に支障が出る場合に、直ちに後見人のサポートをしてもらうことを決めるものです。

後見を始めるには、家庭裁判所に、任意後見監督人の選任を申立て、任意後見監督人が選任されてから、後見人は、その職務ができることになります。
任意後見人の報酬も、予め決めておけます。
任意後見制度について、くわしくお知りになりたい方は、「成年後見・財産管理」パンフレット（2〜7頁を略）をご覧ください。

→個別の事案について、具体的な相談がしたい方はこちら。

本人について契約締結に必要な判断能力がある間に、本人が、自分の財産管理やその他生活上の事務について、代理人と財産管理の内容を決めておきます。
公正証書といった形式は必要ありません。いつから財産管理を開始するかも、契約で自由に決めることができます。
成年後見は、本人が死亡すれば終了しますが、財産管理契約では、特約で、死後の事務処理を委任することもできます。

→個別の事案について、具体的な相談がしたい方はこちら。