総務 民事介入暴力 行政対象暴力

提供できる法的サービス

①共同研究
　行政に対する不当得要求といっても、要求内容や要求者の行為態様について様々な種類があり、一律に対応できるものではありません。また、時代の流れに応じて、新たな態様の不当要求事例も出てきています。

　そこで、様々な不当要求に対して適切に対応できるように、定期的に各行政機関と連携して、行政対象暴力の現状を調査するとともに、その調査結果に基づいて弁護士が研究発表・助言等を行うことが可能です。

②政策提言
　現在、反社会的勢力対策としては、暴対法、各自治体の暴力団排除条例，許認可等の資格要件を用いた排除等の各種規制が存在します。

　そこで、反社会的勢力対策の実効性を図るために、条例の制定や改廃に対する提言等の理論面からの支援、不当要求対策マニュアルの策定等の実務面への支援を行うことが可能です。

具体的な実績

①共同研究
　大阪府警、公益財団法人大阪府暴力追放推進センター、及び、大阪府下の各自治体や近畿地方を管轄する行政機関との間で、定期的に、行政対象暴力に関する研究会を実施し、研究発表・助言を行っています。

②政策提言
　大阪府下の各自治体に対し、条例の制定や改廃に対する提言等の理論面からの支援、不当要求対策マニュアル等の策定等の実務面への支援を実施しています。

提供できる法的サービス

　大阪弁護士会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会（以下「民暴委員会」という）では，民事介入暴力または不当クレームに関する個別案件について，行政機関からのご相談をお受けしております。民事介入暴力に関する市民からのご相談案件のほか，反社会的勢力が行政職員に対して行う不当要求や，行政職員に対する不当なクレーム案件（いわゆる「行政対象暴力」）等についてご相談いただくことも可能です。

　反社会的勢力や不当クレーマーが相手方となる事案では，複数の弁護士で対応に当たることが基本となります。そこで，民暴委員会所属弁護士を中心に弁護団を編成し，代理人として交渉・訴訟等の活動を行うことが可能です。すでに弁護士に相談・委任等されている場合にも，セカンドオピニオンを提供し，弁護団を編成して共同受任する等，適宜の方法で支援させていただきます。

　なお，上記法律相談や代理人活動において必要と判断した場合には，警察等とも連携し，関係者の安全確保にも万全を期して対応いたします。

具体的な実績

暴力団組事務所の明渡事件，使用者責任訴訟，大阪府下の各自治体からの行政対象暴力事件に関する相談案件等多数。

提供できる法的サービス

①相談担当弁護士の派遣

　大阪弁護士会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会（以下「民暴委員会」という）では，年２回（春と秋），公益財団法人大阪府暴力追放推進センター及び大阪府警との共催で開催される『民事介入暴力特別相談』に相談担当弁護士を派遣しています。これは主として一般市民を対象とする法律相談です。

　行政において，一般市民を対象として，反社会的勢力等による不当要求被害に対する法律相談の機会を設けられる場合には，民暴委員会から民事介入暴力対策に精通した担当弁護士を派遣することができます。

　また，近時は，様々な場面で，市民が不当クレーマー化し，行政に対して不当要求を行い，行政運営が妨害されるような事案も起きています（いわゆる行政対象暴力）。行政対象暴力に関する法律相談や不当要求相談員の派遣の要請があった場合には，行政対象暴力対策の経験を積んだ担当弁護士を派遣することが可能です。

②講演担当弁護士の派遣

　民暴委員会では，民事介入暴力，企業対象暴力，行政対象暴力，えせ同和行為等の各種反社会的勢力対策に関する講演に担当弁護士を派遣しています。

　暴力団の潜在化，巧妙化，一般市民の不当クレーマー化など，反社会的勢力を取り巻く情勢は日々変化しています。民暴委員会では，毎年，上記のとおり関係機関等と研究会や情報交換を行うなどして反社会的勢力対策について見識を深めておりますので，各種反社会的勢力対策に関する講演について，適切な弁護士を派遣することができます。

具体的な実績

①法律相談

・民事介入暴力特別相談への相談担当弁護士派遣

・各種自治体における不当要求相談員派遣

②講演会等への派遣

・各種暴排協議会　暴排連絡協議会

・えせ同和行為対策関係機関連絡会

・えせ同和行為排除啓発講演会

・責任者講習など各種不当要求対策研修会

・国土交通省近畿地方整備局との意見交換会等