提供できる法的サービス
自治体内弁護士とは？
自治体内弁護士とは、司法修習を修了した弁護士資格保有者で、自治体内で働く次の方々をいいます。
■ 任期付職員（フルタイム）
■ 任期付短時間勤務職員（パートタイム）
■ 常勤的非常勤嘱託職員（フルタイムに近い勤務形態）
■ 通常の非常勤嘱託職員（パートタイム）
募集条件等について
募集条件・募集時期等の個別相談、弁護士会館を利用した説明会、会員への情報提供などの支援を行います。
大阪弁護士会の弁護士登録を有する自治体内弁護士ができること
大阪弁護士会の弁護士登録を有する自治体内弁護士は、自治体と弁護士会との連携のパイプ役として、弁護士会で得られた専門的な知見や人的ネットワークなどを自治体のためにご活用いただくことが可能です。
自治体内弁護士（常勤）への経済的支援
大阪弁護士会では、自治体内弁護士（常勤）を対象として、以下の経済的支援を行っております。
■ 大阪弁護士会会費の半額免除措置
■ 他会からの登録換えに際して必要となる会館建設負担金会費の猶予措置
自治体内弁護士どうしのネットワーク・人材育成など
年１回、自治体内弁護士を対象として、日弁連と連携して、研修・経験交流等、自治体内弁護士の人材育成・ネットワーク作りを行っております。
自治体内弁護士の採用 よくあるＱ＆Ａ
自治体内弁護士の採用をする自治体様からよく聞かれる質問と答えをまとめました。
こちらのページにある「自治体内弁護士の採用」をご覧ください。
具体的な実績
増えています！地方自治体における自治体内弁護士のニーズ
大阪弁護士会行政連携センターでは、自治体における自治体内弁護士として弁護士の採用を支援しています！
これまでに自治体内弁護士採用説明会を実施した自治体等一覧
近年に自治体内弁護士の採用説明会を実施した自治体一覧です。大阪府内自治体のみならず、近畿各府県の自治体が広く弁護士を募集する際にお手伝いをしています。
自治体内弁護士の採用説明会を実施した自治体一覧実績（PDFファイルが開きます）
大阪府内自治体内弁護士ゼロワンマップ
大阪弁護士会で情報を把握している、大阪府内自治体等で勤務する自治体内弁護士のマップです。
自治体内弁護士ゼロワンマップ（大阪）／令和6年6月現在（PDFファイルが開きます）
