提供できる法的サービス
行政職員にも役立つ弁護士向け研修については無料で受講いただけるものがあります。
具体的な実績
弁護士を対象とした研修のうち、自治体職員の皆様に業務に役立つ研修を開放しております。これまでに開放した研修の一部をご紹介いたします。
- 生活困窮者サポートのための研修
- 『行政不服審査法改正で生活保護審査請求手続きはどう変わるか』
- 『税・保険料の取り立て(滞納処分)にどう対抗するか』
- 『追い出し屋・ブラック家主にどう対抗するか』
- 『知的・精神障害年金の基礎知識』 等
- 高齢者・障害者の支援に関する研修
- 『高齢者虐待、障害者刑事弁護入門、精神保健入門』
- 『成年後見監督人の職務と実務上の留意点』
- 『市町村長申立、高齢者・障がい者虐待編』
- 『法律相談基礎研修』 『成年後見研修』 『身上監護の実務』
- 『「後見制度支援信託」~検討事案の実務上の留意点~』
- 『障がい者虐待防止・救済アドバイザー研修』
- 『認知症患者の権利擁護~安心して暮らせる地域社会を実現するために~』 等
- 条例作成等、自治体法務部門向けの研修
- 『法化社会における条例づくり』(日弁連主催研修の中継) 等
- 消費者被害に関する研修
- 『投資被害救済について』 『PL事件について』 等
この他、多岐にわたり研修を開催し、自治体職員の皆様に開放しております。
研修のご案内は、各自治体のご担当者様宛に定期的に開放研修のご案内として送付しております。
各種研修の受講をご希望の方は、ご担当者様を通してお申込みください。
また、ご担当者様がわからない方は、大阪弁護士会司法課(TEL06-6364-1681)までお問合せください。
自治体からいただいた声
自治体の皆様からの声
受講された自治体職員の方々からの声をご紹介します。
- 担当業務に関する広い知識を有する職員は必要だと考えるため、自治体職員研修としても意義はあると思います。
- 資料が実際の(実務に使う)ものを使用するため、イメージしやすく、わかりやすいと思われます。
- 現在の担当業務ではありませんが、今後の異動等に備えて参加しました。
- 専門的で詳しい研修でした。
- 話が具体的で、現在抱えているケースを思い浮かべながら聞きました。本当にわかりやすかったです。
- 実例を用いたのは実感がわく。業者の研修とは違う。