提供できる法的サービス
自治体の生活困窮者自立相談支援窓口と連携し、各自治体ごとの担当弁護士と相談担当職員との信頼関係に基づき、原則として以下のような法律相談を行います。
なお、自治体の予算が直ちに確保できない場合には、弁護士会の負担によるモデル事業の実施も行っていますので、ご相談ください。
①定例相談
毎月1回程度、担当弁護士が自治体に赴いて相談に応じます。
②電話などでの相談
必要に応じて、電話やメールなどで相談担当職員からの相談に応じます。
③来所相談
必要に応じて担当弁護士事務所に来所しての支援対象者相談に応じます。この場合、支援対象者の同意のうえ担当職員が同行します。
④出張相談
必要に応じて支援対象者の自宅等に赴いての支援対象者相談に応じます。この場合、支援対象者の同意のうえ担当職員が同行します。
具体的な実績
茨木市、東大阪市、箕面市（箕面市社会福祉協議会）、和泉市、大阪市（８ブロックに分けて実施）、羽曳野市、交野市、大阪府郡部（大阪府社会福祉協議会、岸和田・池田・富田林各子ども家庭センター）、柏原市、寝屋川市（寝屋川市社会福祉協議会）、阪南市、泉南市（一般社団法人泉南市人権協会）、岸和田市（岸和田市社会福祉協議会）
