提供できる法的サービス
幅広い分野において、行政が主催する「市民向け講演会」や、「行政職員対象の研修会」の講師派遣をします。
講師派遣に関するお問合せは大阪弁護士会司法課(TEL 06-6364-1681)までお願います。
また、お問合せシートをご入力のうえFAXしていただけましたら、後刻事務局よりお電話いたします。
これまでに行った講師派遣のタイトル、テーマなど
これまでに行った講師派遣のタイトル、テーマなどの代表例をご紹介します。

行政連携センターが行った講師派遣のテーマとタイトルの一例をご紹介します。このほかにも、件数、内容ともに多くの講師派遣を行っておりますので、自治体職員の方々への研修、市民向け講座の講師のご相談などお寄せください。
具体的な実績
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講師派遣依頼(~2024年度(令和6年度))
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申込団体数と講師派遣人数について

2013年度(平成25年度):依頼40件 派遣137名
2014年度(平成26年度):依頼58件 派遣147名
2015年度(平成27年度):依頼57件 派遣156名
2016年度(平成28年度):依頼48件 派遣120名
2017年度(平成29年度):依頼58件 派遣127名
2018年度(平成30年度):依頼38件 派遣99名
2019年度(令和元年度) :依頼53件 派遣119名
2020年度(令和2年度) :依頼31件 派遣93名
2021年度(令和3年度) :依頼38件 派遣96名
2022年度(令和4年度) :依頼61件 派遣111名
2023年度(令和5年度) :依頼58件 派遣106名
2024年度(令和6年度) :依頼64件 派遣122名
講師派遣依頼 分野ごとの推移

依頼内容は、総務分野(地方自治法、地方公務員法、コンプライアンス、不当要求・行政対象暴力等)、財政分野(自治体債権等)、福祉分野(高齢者、障害者への支援、いじめ問題等)、市民サービス(DV被害者支援、離婚問題等)、避難者支援(被災者向け相談会等)など様々な分野・多岐の内容にわたります。