提供できる法的サービス
空家等対策を推進し空家問題の解決を目指すために、大阪府内各自治体と大阪弁護士会との間で、空家関連事業についての連携を定める協定を締結します。連携内容の基本を定めるものから、弁護士による個別支援事業及び料金体系を具体的明記する協定など、各自治体のニーズを踏まえながら対応します。
提供できる法的サービス
１ 相談関連業務
（１） 個別事例検討会の開催
大阪府内自治体の空家担当職員が一同に会して行う事例検討会のほか、対応困難な個別事案について、各自治体との間で個別の事例検討会を開催し、法的検討や意見交換などを通じて、適切な方策を示すことを目的とします。空家特措法に基づく助言・指導、勧告、命令、代執行などの場面で生じる課題、また財産管理制度も含めた手続選択など、多角的な視点で検討を行います。事案について弁護士の事前検討、論点整理ペーパーの作成、事例検討会での意見交換などを行います。
（２）空家等法律相談担当弁護士の紹介
空家特措法に基づく権限行使や財産管理制度の活用など、空家対策に必要な法的検討は専門的な領域を含みます。こうした領域に知見を有する弁護士が、空家担当職員からの法律相談を担当します。日頃の業務を通じて生じる様々な法的課題について、面談や電子メール等による法律相談を行います。
２ 財産管理人選任申立代理業務
空家特措法の改正により、市町村長による財産管理制度の活用への途が強化されています。財産管理制度（相続財産清算人、不在者財産管理人、所有者不明土地建物管理人、管理不全土地建物管理人など）の運用については、家庭裁判所や地方裁判所の実務運用を踏まえた検討が欠かせません。これら実務運用の知見を活かし、弁護士が、自治体による財産管理人選任の申立ての代理業務を行います。財産管理人制度の手続選択の検討、申立書の起案、申立後の財産管理人との調整などを行います。
３ 講師担当弁護士の派遣
空家担当職員にとって役立つ知識等を涵養するための職員向け研修や市民向け空家関連セミナー等の講師を派遣します。研修実施にあたっては、研修目的や参加者の属性等など研修ニーズについて事前に把握し、有効かつ効果的な内容とすることに努めます。
４ 空家等対策協議会委員の派遣
空家特措法に基づく空家等対策協議会の委員を派遣します。各自治体によって協議会の役割は様々であることから、派遣にあたっては、事前に、想定業務の内容を十分に情報共有いただいたうえで、弁護士の人選を行います。
