提供できる法的サービス
自治体職員や専門相談員等を支援するため、各行政分野（過去の実績：国民年金、生活保護、不動産、借地借家、消費者保護、行政対象暴力、議会、高齢者・障害者問題等）に精通した、弁護士を研修等の講師として紹介・派遣します。
また、平成２６年に、自治体職員、弁護士、研究者が、地方公共団体の臨床実務に即した今日的テーマや法的諸課題について、情報交換、研究成果の発表、討論等を通じて、相互に研鑽し法的能力の向上を図るとともに，健全な地方自治の発展に寄与することを目的として、「大阪自治体法実務研究会」を発足させました。同研究会では、当会行政問題委員会委員、自治体職員や研究者を交えて、以来、毎年４回の研究会を開催しています（原則：大阪弁護士会館での開催）。これまで、情報公開、補助金、義務履行確保、条例づくり、公営住宅、ヘイトスピーチ、監視カメラ問題、指定管理者制度、空家対応など様々な分野に関して、毎度、報告とともに活発な議論を行っています。
具体的な実績
府下各自治体等へ多数実績があります。これまで、上記各行政分野について研修等の講師派遣をしました。派遣できる分野はこの限りではありませんので、ご希望がございましたら遠慮なくお問い合わせください。
提供できる法的サービス
自治体等で法律相談を担当する弁護士を派遣します。また、行政職員・専門相談員等を支援するため、各行政分野（過去の実績：国民年金、生活保護、不動産、借地借家、消費者保護、行政対象暴力、議会、高齢者・障害者問題等）に精通した弁護士を紹介・派遣します。
具体的な実績
府下各自治体等へ多数実績があります。これまで、上記各行政分野について派遣しました。派遣できる分野はこの限りではありませんので、ご希望がございましたら遠慮なくお問い合わせください。
