信託と遺言はどう違うのでしょう

信託と成年後見はどう違うのでしょう

歴史的価値のある旧家に住んでいるが、息子はその価値がわかっていない。息子がこの家を相続すると、取り壊したり、売ったりしてしまうだろう。私の死後、息子にこの家に住んでもらいたいが、息子の死後は、この家の価値を理解し維持管理に意欲のある孫に引き継いでもらいたい。

本人が亡くなり家は息子が相続すると、息子は、自由に自身の財産である家を取り壊したり、売ったりすることができます。しかしそのようなことがあると、孫に歴史的価値のある家を引き継いでもらうことはできなくなります。
信託を使うと、この家を確実に孫に引き継いでもらうことができます。例えば、委託者を本人、受託者を孫であるA、受益者を本人とし、信託財産を「家」とする信託契約を結びます。本人の生存中は、A（受託者）が財産を本人（受益者）のために管理します。（信託財産である家を適切に管理し、本人が居住できるようにします。）こうすることで、本人の生存中は、本人がこの家に住み続けることができます。
また、この信託契約で、本人死亡後の受益者（第二次受益者）を息子であるBとしておきます。本人死亡後は、A（受託者）は、本人の息子であるB（Aから見て父親。第二次受益者）のために財産を管理します。こうして、Bもこの家に住むことができます。
そして、この信託契約で、Bの死亡により信託が終了すること、その時点の残余財産をAが取得すると決めておきます。そうすればBは本人死亡後に「家」に居住することはできますが、取り壊したり売却する権限がないため処分される危険がなく、B死亡後に孫（A）に旧家を引き継いでもらうことができます。

精神障害をもった息子（Ｂさん）を持つＡさんは、自分が認知症になったり、死亡した場合にＢが生活していけるかどうかが心配です。娘のＣさんに後のことをお願いしたいですが、よい方法はないでしょうか。

高齢の親御さんには、自身が亡くなった後に、残された障害を持った子どものことが心配だという方は多いと思います（一般に「親なき後問題」などといわれます）。
Ａさんの判断能力が低下した場合は、Ａさんに後見人を付けて財産管理や身上監護をしてもらうことはできますが、後見人はあくまでもＡさんのために後見業務を行うことになります。Ｂさんには別の後見人を付けることができますが、Ｂさん自身の財産がないことが問題になる可能性があります。
また、Ａさんが亡くなった後のことについて遺言書を作成して息子のＢさんに財産を残すようにしても、Ｂさんが、財産を自分で適切に管理することができなかったり、誰かに騙されてしまう可能性があります。
そこで、Ａさんが元気なうちから、Ａさんを委託者として、信頼できる娘のＣさんを受託者として、自宅などのＡさんの財産を信託することが考えられます。信託だと、Ａさんの存命中はＡさんが信託した財産から利益を受けることにし（受益者といいます）、Ａさんが死亡したときには、息子のＢさんをその財産からの利益を受ける受益者とすることができます。こうすることで、Ａさんが認知症になっても、死亡しても、途切れることなく、娘のＢさんが、Ａさんや、Ｂさんのために財産を管理することができます。
また、信託契約では、Ａさんが亡くなった後に息子のＢさんが施設などに入るためにまとまった費用が必要となる場合は、自宅を売却して入所に必要な費用を捻出する権限を受託者となる娘のＣさんに与えるなど柔軟な対応が可能です。
親なき後の問題については、このように信託の仕組みを利用することが可能です。

高齢のために、自分が亡くなったあとにペットが残されることが心配です。信託を使って対策をとることができますか？

高齢の方の中には、自身が亡くなった後に、残されたペットがどうなってしまうか心配だという方は多いと思います。
たとえば遺言書を作成して親族などにペットの世話を頼み、その世話の費用としてある程度まとまったお金を渡すという方法です。ペットの世話が条件になるので、法律用語では「負担付遺贈」と呼ばれます。
しかしこの方法だと、ペットの世話が負担だという理由で親族に遺贈を断られることがあります。また、ペットの飼育代として渡したお金がペットのために使われずにペットが放置されてしまうという心配も生じます。
このような場合、ペットの世話をお願いできる仲間と、金銭管理をしてくれる親族などがいれば、親族を受託者としてまとまった金額を信託し、その親族から実際に世話をしてくれるペット仲間に対して、毎月一定の飼育代を払ってもらうようにする信託を利用することが考えられます。
信託では、さらに、信託監督人という受託者を監督する人を付けて、飼育代がきちんと支給されているかを受託者から報告を受けることで、金銭がきちんと飼育代として使われているかを確認することも可能です。
これが「ペット信託」と呼ばれる手法です。

子どもに会社を継いでもらいたいと思っていますが、まだまだ任せられる段階ではありません。しかし私も高齢になってきて、いつ判断能力が衰えるかということも心配です。
うまく事業を子どもに承継させるために、信託を使うことはできないでしょうか？

経営者が高齢になると、事業を継続させるために、会社を誰に、どのように承継するかが課題となってきます。子どもに後を継いでほしいけれど、「自分が生きているうちは自分で経営したい」と考える人も多いのではないでしょうか。
この場合、子どもを「受託者」として、会社株式を「信託財産」として預け、経営者本人は「受益者」となります。すると、株式から得られる配当は受益者が受け取り、株主総会で「議決権を行使する権利」については、委託者が受託者に議決権の行使を指図する権利を持っておくことで、経営者は従前と同じように株式の権利を行使することができます。そのうえで、委託者が認知症になった場合は「議決権を行使する権利」は受託者が行使すると決めておけば、判断能力が衰えた場合に備えることができます。
また、委託者が死亡した場合に株式を後継者だけに相続させるとほかの子ども達との間で不公平になる場合、信託では、株式が持っている「議決権を行使する権利」と「配当を受ける権利」を、別々に分けることができることを利用して、後継者になる子どもには株式全部について「議決権を行使する権利」を与え、株式の「配当を受ける権利」は複数の子どもに均等に与えることで、経済的な不公平さを解消することも可能です。
このように信託では株式の権利を分けることができるという特徴を生かした事業承継のプランを立てることができます。