公益通報に関するQ&A

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公益通報に関するQ&A

公益通報

公益通報者サポートセンターではどんなことをやっていますか?

公益通報について相談したい方のための無料電話相談をやっています。公益通報をこれからしようと考えている方,公益通報をしたところ不利益を受けている方に助言を行います(違法行為等の通報自体を受け付ける窓口ではありません)。

詳しいお話は弁護士が直接面談してお聞きしますので、まずはお気軽にメールやお電話で相談してください。もちろん、相談は匿名でもかまいません。インターネット上でも相談申込を受け付けています。

公益通報とは何ですか?

公益通報とは一般に内部告発と言われるものの中から、法律(公益通報者保護法)で定めた要件に合ったものを言います。具体的には、①労働者(公務員も含む)が、②不正の目的でなく、③労務提供先について、④通報対象事実が、⑤生じ又は生じようとする旨を、⑥所定の通報先に通報することを言います。

一例をあげると、食品の産地偽装やリコール隠し、偽ブランド品の販売、個人情報の不正利用などがそれに当たります。
ただ、何が公益通報に該当するかの判断は難しい場合がありますから、まずはサポートセンターへお電話のうえご相談ください。

通報を行うことで不利益があるのでしょうか。

弁護士は守秘義務を負っていますので、通報者の方の個人情報や通報内容は厳重に保護されます。もちろん勤務先等に伝わることはありません。
現実に通報を行う場合であっても、通報者の方にとって一番リスクの少ない方法をご提案しますので、安心してサポートセンターへご相談ください。

会社で不正が行われており、通報しました。その後、会社から不利益処分を受けています。今後は解雇されるかもしれません。このような場合、どうしたらいいのでしょうか。

公益通報者保護法第3条は、公益通報をしたことによる解雇の無効、同法第5条は公益通報をしたことによる不利益処分の禁止を定めています。また、労働契約法等による保護もあります。

公益通報をしたことで、会社から不利益処分をされた場合、また、解雇された場合には、これらの法律によりその不利益処分や解雇を争うことができます。 当センターでは実際に通報をした方の事後的なサポートも可能ですので、お気軽にご連絡ください。