外国人に関するQ&A

トップページ > 相談内容 > 外国人 > 外国人に関するQ&A

外国人に関するQ&A

外国人と日本の法律、弁護士への依頼

日本在住の外国人は、日本の法律でどう扱われるのでしょうか。弁護士を頼むことはできるでしょうか。お金がない場合は弁護士に頼むことはできないでしょうか。

多くの場面では日本人と同様です。ただし、在留資格の問題があること、結婚や子どもの権利や相続など家族に関する事柄については「本国法」の適用になることも多いこと、といった違いもあります。大阪弁護士会総合法律相談センターの「外国人法律相談」では、このような相談にも応じます。希望すれば原則として通訳を手配いたします(ただし、相談の予約は原則として日本語で行う必要があります)。お金がない場合は「法律扶助」「法テラス」の利用が可能ですので弁護士等にお尋ねください。

在留資格、ビザ

在留資格やビザのことについて相談できる場所はありますか。

Q1の回答に記載があるような、大阪弁護士会総合法律相談センターの「外国人法律相談」で相談ができます。在留資格のない人でもここに来れば相談ができるようになっています。お金がない場合は「法律扶助」の利用が可能です。

オーバーステイ

夫または妻がオーバーステイとなっており、未成年の子もいるのですが、日本に残る方法はないでしょうか。

「在留特別許可」を得るという方法が考えられます。法務省が「在留特別許可に係るガイドライン」というものを発表しており参考にしてください。弁護士に依頼することも可能ですので、詳細は弁護士にご相談ください。

国際結婚、国際離婚

外国人が日本人と離婚した場合に在留資格はどうなるのでしょうか。

「日本人の配偶者等」(「Spouse」と呼ばれたりします)の在留期間の更新は困難です。ただし、「定住者」の在留資格の変更が認められることがあります。詳細は弁護士にご相談ください。

離婚と親権

日本在住の外国人が離婚した場合、子どもの親権はどうなるのでしょうか。

原則として、父母のどちらかが日本人のときは、子どもにも日本国籍があり、日本法が適用されます。その場合、父母のどちらかが親権者となります。どちらが親権者となるかは事案によるとしか言えませんが、子どものためによりふさわしいほうがなるべきものと考えられています。なお、親権がなくても、監護権といって事実上養育する権限があることがあります。また、子の戸籍は日本人親のほうに残ります(なお、離婚しても親権者でなくなっても親子関係はなくなりません)。詳細は弁護士にご相談ください。

養育の放棄

日本人の父親に養育を放棄されている外国人の母子がいますが、国に帰らなければならないでしょうか。

父親が判明していれば、認知をさせて子どもの日本国籍を取得し、母親も養育者として「定住者」の在留資格を取得するなどの道が考えられます。判明していない場合も、状況によっては日本に残れる道があるかもしれません。詳細は弁護士にご相談ください。

国籍

日本国籍を取得できるのはどういう場合でしょうか。

日本人母から生まれた子、日本人父の嫡出子又は日本人父から胎児認知を受けた子であれば、日本国籍を取得します。また、日本人父から出後認知を受けた子で、認知の届出時に20歳未満である場合にも、日本国籍を取得することができます。父母のどちらも外国人である場合は、日本で生まれても日本国籍は取得しません。なお、一定の要件を満たす外国人は、帰化により日本国籍を取得できます。 各場合の要件の詳細については、弁護士にご相談下さい。

住居と外国人

外国人であることを理由にアパートの賃貸借契約を断られました。このようなことが許されるのでしょうか。

国籍を理由とする差別は、平等原則(憲法14条)の趣旨に反し、私人であっても許されません。この場合、不法行為(民法709条)に該当し、慰謝料等の損害賠償請求ができる可能性があります。できるだけ証拠を持って、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

住居とトラブル

家主とトラブルになっているのですがどうしたら良いでしょうか。

借地借家法などであなたが守られる場合もあるので、弁護士にご相談ください。

労働

外国人が日本で働くための在留資格にはどのようなものがあるのでしょうか。

技術・国際業務・医療・興行等仕事の種類に応じた就業系の在留資格、技能実習の在留資格、定住者・日本人の配偶者等就労制限のない在留資格などがあります。 また、これらの在留資格以外の場合でも、入国管理局にて資格外活動許可申請を行い、許可を得れば、一定の範囲内で働くことができる場合もあります。

賃金等

未払賃金や残業代を請求できないでしょうか。

日本の法律の適用があり、請求できます。労働契約の内容に関する資料、既に支払われた賃金に関する資料、労働時間が記録されているもの(自分で付けたメモでも証拠になることがあります。正しく毎日付けることが重要です)、といった資料をなるべくそろえたうえで、弁護士に相談されることをお勧めします。

労災

仕事中に負ったケガの補償をしてもらえないでしょうか。

労災制度の利用が可能であり、これは在留資格の有無にかかわらず利用でき、また労働基準監督署は原則として入管には通報しない扱いとなっています。また、それとは別に使用者に対する損害賠償請求ができる場合もあります。はじめの質問に記載のある法律扶助(法テラス)の利用が可能な場合その点は弁護士にお尋ねください。

生活保護、国民健康保険

外国人は生活保護を受けることができるでしょうか。国民健康保険(国保)への加入についてもいかがでしょうか。

生活保護については、永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等の在留資格を有する外国人、特別永住者、難民認定者に準用されるという運用がなされております。また、国民健康保険は、3か月を超える在留資格(短期滞在等を除く)を有する外国人の方は原則として加入する必要があります。ただし、いずれについても、例外がありえますので、詳細は弁護士にご相談ください。

犯罪

外国人の知人が逮捕されました。これからどうなりますか。

まず、日本人と同じように、事案により、起訴されたり、刑事の判決を受けたりします。その結果や時期は通常在留資格にも大きく影響します。詳細は弁護士にご相談ください。

仮放免

入国管理局に収容されていますが仮放免の申請はどうすればできますか。

書式を入国管理局からもらうなどして、記入して作成し、提出することができます。仮放免されあとに住むことができる住所、保証人及び保証書が必要となります。これらの条件を整えるためには外部の人の協力を得ながら進める必要があります。弁護士の援助を必要とされる場合は、大阪弁護士会の外国人の人権電話相談(06-6364-6251 毎月第2・4金曜日正午から午後5時)に電話をして、相談・面会のために弁護士に入管まで来るように求めることもできます。

難民

母国に帰りたくないのですが、難民申請できますか。

難民として認定されるためには、概略、「宗教」「政治的意見」「特定の社会的集団(例えば民族、言語圏、政党、職業、性別など)」により、帰国すると迫害される危険があることが必要です。難民として認定されなくても人道的配慮などの理由により在留が認められるケースもあります。

お気軽にご相談ください。

通訳人同席の外国人の方に対する法律相談(法テラス指定相談場所)を行なっています

※電話予約については、日本語対応のみ

場所 大阪弁護士会館
日時 毎週金曜日 午後1時から午後4時まで
予約電話番号 06-6364-1248
相談料 資力が一定額以上の方:30分(通訳付きは60分)5,000円(税別)
資力が一定額以下の方:無料
通訳料 無料 (通訳者は手配します)※言語によってはお受けできない場合もございます。

外国人の人権電話相談も実施しております

※電話予約については、日本語対応のみ

場所 大阪弁護士会館
日時 毎月第2・4金曜日 正午から午後5時まで
電話番号 06-6364-6251

まずはこちらまでお電話を...
06-6364-1248
(予約受付時間)平日 午前9時〜午後8時
土曜 午前10時〜午後3時30分