借金・債務整理に関するQ&A

トップページ > 相談内容 > 借金・債務整理 > 借金・債務整理に関するQ&A

債務整理の相談に関するQ&A

借金の整理を考えています。弁護士に相談したいのですが、どこに相談すればよいでしょうか。

大阪弁護士会では、弁護士会館(北区西天満)、難波、堺市、岸和田市の各法律相談センターでサラ金相談を実施しています。平日夜間や土曜・日曜の相談もあります。06-6364-1248で予約を受け付けていますので、気軽にご相談下さい。

弁護士会の法律相談では、いくらぐらいの料金がかかるのでしょうか。

大阪弁護士会のサラ金相談は30分以内なら無料です。ほとんどのサラ金相談は30分以内で終了しています。

サラ金相談の予約を取りました。何を用意していけばいいでしょうか。

借入先の名前や借入れを始めた時期、現在の借入額を業者ごとにまとめたものを用意しておけば、相談をスムーズに進めることができます。

サラ金からの取立てへの対応に関するQ&A

毎月サラ金からの取立てが厳しく、つらいです。弁護士に依頼しても手続が終わるまで取立ては続くのでしょうか。

弁護士に依頼した後の取立ては禁止されています。ですので、通常、取立ては止まります。

私はいわゆるヤミ金からお金を借りていて、家や職場に取立の電話がかかってきます。債務整理を依頼したら、ヤミ金からの取立も止まるのですか。

取立ての厳しいヤミ金もいますが、最終的に取立てを止めることはできます。

ヤミ金からお金を借りています。ヤミ金からの借金は返さなくていいと聞いたのですが本当でしょうか。

ヤミ金は、年利29.2%を超える高金利で貸付を行っており、中には10日で5割もの金利(年利換算で1875%)をとる業者もいます。このような貸付は、出資法により犯罪となります。
ヤミ金による貸付は、利息部分だけでなく貸金契約全体が無効となるので、元本も含めて返す必要はありません。

まずはこちらまでお電話を...
06-6364-1248
(予約受付時間)平日 午前9時〜午後8時
土曜 午前10時〜午後3時30分

債務整理の方法に関するQ&A

借金の整理にはどのような方法があるのでしょうか。私はどの方法をとればよいですか。

弁護士が行う債務整理には、破産、個人再生、任意整理があります。どの手続をとるのがよいかは、借金の性質や借金の額、財産の規模によって異なります。弁護士とよく相談してください。

破産とはどのような方法ですか。

現在持っている財産の限度で借金を平等に返済し、残った借金を帳消し(免責)にする制度です。もっとも、家財道具や一定の金額までの預金、保険、自動車などまでも返済に充てられるわけではありません。しかし、持ち家を残すことはできません。
裁判所を利用する手続きです。

破産には管財手続と同時廃止手続があると聞きました。どう違うのでしょうか。

一定規模以上の財産を持っている場合や、現在自営業者である場合などには、裁判所が破産管財人を選任します。破産管財人は、生活のために手許に残すことができる部分を除く財産をお金に換え、借金の返済に充てます。これが管財手続です。
これに対し、ほとんど財産がない場合には、破産管財人は選ばれず、破産手続はすぐに終了します。これを同時廃止といいます。
個人の破産の場合は、ほとんどが同時廃止となります。

個人再生とはどのような方法ですか。

現在の借金を圧縮して、3~5年で返済する制度です。多くの場合、返済しなければならない借金の額は、いま残っている借金の1/5程度になります。また、住宅ローンの残っている持ち家を残すことができる制度もあります。
破産と同じく、裁判所を利用する手続きです。

任意整理とはどのような方法ですか。

現在の借金を分割で返済する方法です。サラ金やクレジット会社のキャッシングについては、利息制限法で引直し計算をすることで借金を減らすことができることが多く、また、将来発生する利息をカットすることができるなどのメリットがあります。
破産や個人再生と異なり、裁判所を利用せず、依頼を受けた弁護士が個別にサラ金などと交渉します。

まずはこちらまでお電話を...
06-6364-1248
(予約受付時間)平日 午前9時〜午後8時
土曜 午前10時〜午後3時30分

債務整理と財産に関するQ&A

破産をしたら、裁判所が家にやってきて家財道具などを差し押さえられるのですか。

通常のご家庭にあるような家電製品や家財道具などの生活必需品は、差押えをされたり、処分されたりすることはありません。今までどおりの生活をすることが可能です。

破産すると預金や生命保険を失うことになるのでしょうか。

家具などの生活必需品以外についても、破産後の生活に必要な財産を手許に残すことが認められています。もっとも、どのような財産を、いくらぐらい残すことができるのかはケースによって異なります。弁護士とよく相談してください。

借金の整理をしても持ち家は残したいと思っています。何かいい方法はあるでしょうか。

破産の場合、最終的に持ち家を失うことになります。
任意整理の場合は、住宅ローンを支払い続ければ、自宅を残すことができます。
個人再生の場合、住宅ローンが残っていれば、住宅資金特別条項という制度を使うことにより、持ち家を残すことができます。ただし、他の借金とは異なり、支 払う額を圧縮することはできません。また、この制度を利用するには、いろいろな要件を満たす必要があります。詳細は弁護士にご相談下さい。

借金の整理をしても自動車は残したいと思っています。何かいい方法はあるでしょうか。

ローンが残っていない自動車であれば、手許に残すことができます。ただし、破産の場合は自動車の価値が一定の金額までという制限があります。
ローンが残っていれば、破産や個人再生ではローン会社に自動車を返還しなければなりません。任意整理では契約どおりローンを支払い続ける限り、自動車を返還する必要はありません。

まずはこちらまでお電話を...
06-6364-1248
(予約受付時間)平日 午前9時〜午後8時
土曜 午前10時〜午後3時30分

債務整理にともなう心配事に関するQ&A

借金の整理をすると何か不利益なことがあるでしょうか。

破産を含め、借金の整理をしても戸籍や住民票に載ることはなく、また、選挙権を失うこともありません。
仕事を失うことも原則としてありませんが、破産の場合、一部の職業ではいったん資格を失うことがあります。詳細は相談される弁護士に確認してください。
ただし、借金の整理をすることでブラックリストに載ることになります。詳細は次の質問とその次の質問を参照してください。

借金の整理をするとブラックリストに載ってしまうと聞きました。本当でしょうか。

破産に限らず、個人再生や任意整理の場合でも、信用情報機関に事故情報が登録されます。これを一般に「ブラックリストに載る」といいます。

ブラックリストに載ると、どのような不都合があるのでしょうか。

金融機関からお金を借りたり、ローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることができなくなりま す。ただし、その期間は5~10年とされています。また、ブラックリストに載っても、銀行との取引が全くできなくなるわけではなく、預金をしたり、振込を 利用することは可能です。

借金の整理をすると、親戚や勤務先にばれてしまうのでしょうか。

親戚や勤務先からの借入れがなければ、弁護士や裁判所、借入先が親戚や勤務先に連絡することはありません。任意整理の場合は、親戚や勤務先からの借入れについては、手続からはずすことも可能です。
なお、破産や個人再生の場合、勤務先から退職金見込額の証明書を出してもらうことが必要となるケースがあります。しかし、この場合も、借金の整理をしていることを勤務先に説明する必要はありません。
また、破産や個人再生の場合、官報(政府の新聞)に氏名などが掲載されますが、親戚や勤務先がこれを目にすることはほとんどないと考えてよいでしょう。

借金の整理をすると、家族に迷惑をかけてしまうのではないでしょうか。

ご家族が保証人になっていない限り、あなたの借金についてご家族に借入先から請求を受けることはなく、迷惑をかけることはありません。

私の借金は、ほとんどがパチンコや競馬が原因です。破産をしても借金が帳消し(免責)にならないかもしれないといわれました。本当ですか。

パチンコなどの浪費が借金の原因であれば、破産手続上、原則として免責ができないとされています。しか し、浪費の程度によっては、反省文を裁判所に提出したり、裁判所の選任する破産管財人のもとで家計の管理を行って、浪費が改善されていると判断されれば、 免責を受けることができます。

まずはこちらまでお電話を...
06-6364-1248
(予約受付時間)平日 午前9時〜午後8時
土曜 午前10時〜午後3時30分

利息制限法による引直し計算に関するQ&A

利息制限法での引直しとは、どのような意味なのでしょうか。

利息制限法は、借入れ利息の上限を定めた法律です。借金の金額に応じて年利15%~20%が上限とされており、これを越える利息は無効です。
利息制限法による引直しとは、借金を始めたときにさかのぼって、支払った利息のうち上限金利を越える部分を借金の元金に充当し直す計算のことをいいます。
これにより、借金の額が減ったり、さらには過払いになったりすることがあります。

貸金業者にいつ、どれだけ返済してきたか記憶がはっきりしません。また貸金業者との契約書や領収書等の資料もありません。こういう場合でも利息制限法による金利の引き直し計算はできるのですか。

依頼を受けた弁護士は、借入先に対して、取引当初からの取引の履歴を開示するよう求めます。貸金業者から送られてくる取引履歴をもとにしますので、取引について記憶がはっきりしない場合でも引直し計算ができます。
ただし、取引途中からの履歴しか開示しない借入先もあります。このような場合には、資料を探したり、取引を始めた時期を思い出したりする必要があります。

サラ金から過払金を取り戻せると聞きました。私の場合はどうでしょうか。

借入先から開示された取引履歴に基づき、利息制限法による引直し計算を行います。この計算により、過払金が発生している場合には、貸金業者に対して過払金の返還請求を行うことになります。
請求方法としては、話合いにより和解する場合と、過払金返還請求訴訟を提起する場合があります。

まずはこちらまでお電話を...
06-6364-1248
(予約受付時間)平日 午前9時〜午後8時
土曜 午前10時〜午後3時30分

弁護士費用に関するQ&A

借金の整理を弁護士にお願いしたいと思っています。費用はどれぐらいかかるのでしょうか。

現在、弁護士会の報酬規定は廃止されており、弁護士ごとに費用は異なります。そこで、参考までに、大 阪弁護士会の法律相談センターから弁護士を依頼した場合の目安を紹介します。なお、着手金とは、弁護士に依頼するときに支払う費用、報酬金とは、事件終了 時に支払う費用です。また、これ以外に郵便切手代などにあてるための実費が1万円から4万円程度必要となります。

破産 着手金 30万円以下
報酬金 なし
個人再生 着手金 40万円以下
報酬金 なし
任意整理 着手金 借入先1社あたり2万円以下(ただし、2社以内の場合、5万円以下)
報酬金 減額した借金の10%以下
過払金(全ての手続に共通) 報酬金 取り戻した過払金の20%以下

なお、どの手続についても、過払金を取り戻した場合にはその20%以下が報酬金として加算されます。

弁護士費用をすぐに用意することができません。どうすればよいでしょうか。

弁護士費用を立て替える法律扶助制度を利用できる場合があります。また、着手金の分割払いに応じている弁護士もいますので、依頼される弁護士に相談してください。

生活保護を受けており、弁護士費用を分割でも用意することができません。何か方法はありませんか。

弁護士費用を立て替える法律扶助を利用することができます。

まずはこちらまでお電話を...
06-6364-1248
(予約受付時間)平日 午前9時〜午後8時
土曜 午前10時〜午後3時30分

生活再建に向けて(生活保護)に関するQ&A

借金の整理をしても生活が苦しく、生活保護を利用できないかと考えています。生活保護はどんな場合に利用できますか。若いと保護は利用出来ないのでしょうか。

国が定めている「最低生活費」以下の収入(家賃・医療費・介護費を別にした生活費が1人暮らしで6~8 万、2人で9~12万程度、3人で12~15万程度)しかなく、手持金や貯金などもわずかになり、生活に困窮している状況であれば、誰でも生活保護制度が 利用できます。保護の利用に年齢制限はありません。

生活保護の申請はどこにするのですか。

住民票に関係なく、今あなたが暮らしている場所の福祉事務所に申請できます。不当に追い返される可能性が あるので、申請書を出してもらい、申請した証拠を残してもらうまで頑張って下さい。なお、生活保護法では、申請のあった日から原則として14日以内に、生 活保護を開始するか否かについて書面で通知しなければならない、とされています。

生活保護の相談に行ったことがありますが、申請書を書かせてもらえませんでした。弁護士に申請を手伝ってもらうことは出来ませんか。

申請も法律行為ですから、弁護士が代理できます。あなたが生活保護を利用するほど生活に困っていいて、弁護士による申請代理援助が必要と認められれば、法律扶助が使えますし、生活保護の申請代理については、立替金が原則として、免除になります。

サラ金で借金をしていても、生活保護は利用できるのでしょうか。

利用できます。ただし、生活保護費は憲法上認められたあなたの生きる権利を守るためのものですから、借金の返済に充てられるべきではありません。弁護士に相談して、任意整理や自己破産などで借金を整理しましょう。

債務整理を行っても、生活保護費で暮らしていくことで精一杯で、家賃の支払いが難しいと思います。家賃を生活保護でもらうことはできますか。

支給される家賃額に上限がありますが、当然もらえます。上限を超える家賃の住宅に住んでいて保護を利用するようになると、低額な家賃の住宅に転居するように言われることがありますが、その場合は転居に必要な敷金等も支給されます。

破産しても生命保険や学資保険が残せる場合があると聞きました。しかし、これらの保険を解約しなければ、生活保護は利用できないのですしょうか。

破産手続で手許に残すことが認められた保険について、生活保護の申請をおこなったことで解約を求められる ものではありません。生活保護の現場でも、生命保険については、払戻金が最低生活費のおおむね3ヶ月以下で、保険料が最低生活費の1割程度以下であれば、 解約しなくても良いことになっています。学資保険については、50万円以下であれば、続けることができますし、保護を利用し始めた後で加入することも出来ます。

まずはこちらまでお電話を...
06-6364-1248
(予約受付時間)平日 午前9時〜午後8時
土曜 午前10時〜午後3時30分