債務整理の方法

借金の整理にはどのような方法があるのでしょうか。
私はどの方法を採ればよいですか。

弁護士が行う債務整理の方法には、破産、個人再生、任意整理があります。
どの手続を採ることがもっとも有利な解決に繋がるのかは、借金の性質や額、財産の種類や規模、収入の状況などによって異なります。
弁護士とよく相談してください。

破産とはどのような債務整理の方法ですか。

現在持っている財産の限度で借金を平等に返済し、残った借金を帳消し（免責）にする制度です。
もっとも、家財道具や一定の金額までの現金、預金、保険、自動車などまでも返済に充てられるわけではありません。
しかし、持ち家を残すことはできません。
裁判所を利用する手続です。

破産には管財手続と同時廃止手続があると聞きました。
どう違うのでしょうか。

一定規模以上の財産を持っている場合や、現在自営業者である場合などには、裁判所が破産管財人を選任します。
破産管財人は、破産した人が生活するために手許に残すことができる部分を除き、財産をお金に換えた上で、借金の返済に充てます。
これが管財手続です。
これに対し、ほとんど財産がない場合には、財産をお金に換えて借金の返済に充てることができません。
このため、破産管財人は選ばれず、破産手続は、開始してすぐに終了します。
これを同時廃止といいます。
個人の破産の場合は、大部分が同時廃止となります。
もっとも、ほとんど財産がない場合でも、借金の原因の大部分が浪費などの理由で、免責していいかどうかを裁判所が見極める必要があるときには、管財手続となることがあります。

個人再生とはどのような債務整理の方法ですか。

現在の借金を圧縮して、3年から5年で返済する制度です。
借金の額や財産の規模によりますが、多くの場合、返済しなければならない借金の額は、いま残っている借金の5分の1程度になります。
また、住宅ローンを払い続け、持ち家を残すことができる制度もあります。
破産と同じく、裁判所を利用する手続です。

任意整理とはどのような債務整理の方法ですか。

現在の借金を分割で返済する方法です。
多くの場合、今後発生する利息を支払わずに済み、また、１回あたりの返済額を減らすことができるなどのメリットがあります。
また、相当長い期間にわたって取引をしている消費者金融やクレジットカード会社のキャッシングは、利息制限法を使って引直し計算をすることで、借金の総額を減らすことができることもあります。
破産や個人再生と異なり、裁判所を利用せず、依頼を受けた弁護士が個別に消費者金融やクレジットカード会社と交渉します。

債務整理と財産

破産や個人再生を利用したら、裁判所の人などが家にやってきて家財道具などを差し押さえられるのですか。

破産の場合に、通常の家庭にあるような家電製品や家財道具などの生活必需品は、ローンが残っているものを除き、差押えをされたり、処分されたりすることはありません。
今までどおりの生活をすることが可能です。
個人再生の場合も、家財道具などの処分を強いられることはありません。

破産や個人再生を利用したら、預金や生命保険を失うことになるのでしょうか。

破産の場合、家具などの生活必需品以外についても、破産後の生活に必要な財産を手許に残すことが認められています。
もっとも、どのような財産を、いくらぐらい残すことができるのかはケースによって異なります。
弁護士とよく相談してください。
個人再生の場合には、そもそも預金や生命保険といった財産の処分は必要がありません。

借金の整理をしても持ち家は残したいと思っています。
何かいい方法はあるでしょうか。

破産の場合、住宅ローンが残っているかどうかにかかわらず、最終的に持ち家を失うことになります。
任意整理の場合は、住宅ローンが残っていても、これを支払い続ければ、自宅を残すことができます。
個人再生の場合、住宅ローンが残っていても、住宅資金特別条項という制度を使うことにより、持ち家を残すことができます。
ただし、他の借金とは異なり、住宅ローンの支払い総額を圧縮することはできません。
また、この制度を利用するには、いろいろな要件を満たす必要があります。
詳細は弁護士にご相談ください。

借金の整理をしても自動車は残したいと思っています。
何かいい方法はあるでしょうか。

自動車ローンが残っていない自動車であれば、どの債務整理の方法を採ったとしても、手許に残すことができます。
ただし、破産の場合は、自動車の価値が一定の金額までの自動車しか手許に残せないという制限があります。

これに対し、自動車ローンが残っていれば、破産や個人再生の場合は、ローン会社に自動車を返還しなければなりません。
自動車ローンを契約どおりに支払い続けることはできないからです。
自動車ローンが残っていても、任意整理の場合は、契約どおり自動車ローンを支払い続ける限り、返還する必要はありません。

債務整理にともなう心配事

借金の整理をすると何か不利益なことがあるでしょうか。

破産を含め、どの債務整理の方法で借金の整理をしても、戸籍や住民票に載ることはなく、また、選挙権を失うこともありません。
仕事を失うことも原則としてありませんが、破産の場合には、保険外交員や警備員など一部の職業ではいったん資格を失うことがあります。
詳細は相談される弁護士に確認してください。
ただし、借金の整理をすることで「ブラックリストに載る」ことになります。
詳細は次の質問とその次の質問を参照してください。

借金の整理をするとブラックリストに載ってしまうと聞きました。
本当でしょうか。

破産に限らず、個人再生や任意整理の場合でも、信用情報機関に事故情報が登録されます。
これを一般に「ブラックリストに載る」といいます。

ブラックリストに載ると、どのような不都合があるのでしょうか。

金融機関からお金を借りたり、ローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることができなくなります。
ただし、その期間は5年から10年とされています。
また、ブラックリストに載っても、銀行との取引が全くできなくなるわけではなく、預金をしたり、振込みをしたりすることは可能です。

借金の整理をすると、親戚や勤務先にばれてしまうのでしょうか。

親戚や勤務先からの借金がなければ、弁護士や裁判所、借入先が親戚や勤務先に連絡することはありません。任意整理の場合は、親戚や勤務先からの借金については、手続から外すことも可能です。
なお、破産や個人再生の場合、勤務先から退職金見込額の証明書を出してもらうことが必要となるケースがあります。しかし、この場合も、借金の整理をしていることを勤務先に説明する必要はありません。
また、破産や個人再生の場合、官報（政府の新聞）に氏名などが掲載されますが、親戚や勤務先がこれを目にすることはほとんどないと考えてよいでしょう。

借金の整理をすると、家族に迷惑をかけてしまうのではないでしょうか。

ご家族が保証人になっていない限り、あなたの借金についてご家族に借入先が請求をすることはなく、迷惑をかけることはありません。

私の借金は、ほとんどがパチンコや競馬が原因です。
破産をしても借金が帳消し（免責）にならないかもしれないといわれました。本当ですか。

パチンコなどの浪費が借金の原因であれば、破産法が定める免責不許可事由があることとなります。
このため、当然には免責とならないとされています。
しかし、浪費の程度によっては、反省文を裁判所に提出したり、裁判所の選任する破産管財人のもとで家計の管理を行ったりして、浪費が改善されていると裁判所が判断すれば、免責を受けることができます。
浪費があるからというだけでためらうことなく、まずは、弁護士とよく相談してください。

利息制限法による引直し計算

利息制限法による引直しとは、どのような意味なのでしょうか。

利息制限法は、借金（キャッシング）の利息を制限する法律です。
借金の金額に応じて受け取ることができる利息を年利15%～20%に制限しており、これを超える利息は無効です。
しかし、平成18年12月に貸金業法が改正される前は、消費者金融やクレジットカード会社は、利息制限法の制限を超える利率で貸付けを行っていました。
利息制限法による引直しとは、このような制限利率を超える貸付けについて、借金を始めた時にさかのぼり、支払った利息のうち制限利率を超える部分を借金の元金に支払ったことにして計算し直すことをいいます。
これにより、借金の額が減ったり、さらには過払いになったりすることがあります。

消費者金融やクレジットカード会社に、いつ、どれだけ返済してきたか記憶がはっきりしません。
また消費者金融などとの契約書や領収書などの資料もありません。
こういう場合でも利息制限法による引直し計算はできるのですか。

依頼を受けた弁護士は、借入先に対して、当初からの取引の履歴を開示するよう求めます。
弁護士が貸金業者から取り寄せた取引履歴をもとに引直し計算をしますので、取引について記憶がはっきりしない場合でも大丈夫です。
ただし、取引途中からの履歴しか開示しない借入先もあります。
このような場合には、資料を探したり、取引を始めた時期を思い出したりする必要があります。
なお、平成18年12月の貸金業法の改正以降は、利息制限法の制限を超える利率による貸付けはなくなっています。

消費者金融やクレジットカード会社から過払金を取り戻せると聞きました。
私の場合はどうでしょうか。

借入先から開示された取引履歴に基づき、利息制限法による引直し計算を行います。
この計算によって過払金が発生している場合には、借入先に対して過払金の返還請求を行うことになります。
請求後は、借入先の態度によって、話合いにより和解で解決できる場合と、裁判を提起しなければならない場合があります。
なお、平成18年12月の貸金業法の改正以降は、制限利率を超える新たな貸付けはなされなくなったことから、現在は、これ以前の相当古くからの取引でなければ過払金が発生しなくなっています。

弁護士費用

借金の整理を弁護士にお願いしたいと思っています。
弁護士費用はどれぐらいかかるのでしょうか。

弁護士ごとに費用は異なります。
参考までに、大阪弁護士会の法律相談センターの相談を通じて弁護士を依頼した場合の費用の目安を紹介します。
なお、着手金とは、弁護士に依頼するときに支払う費用、報酬金とは、依頼した事件が終了した時に支払う費用です。
また、これ以外に郵便切手代や交通費などに充てるための実費が1万円から4万円程度必要となります。
なお、弁護士費用のほかに、破産で管財手続となる場合の多くは21万6000円の、個人再生で個人再生委員が選任される場合は30万円の予納金を用意する必要があります。

破産	着手金　30万円以下 報酬金　なし
個人再生	着手金　40万円以下 報酬金　なし
任意整理	着手金　借入先1社あたり2万円以下 　　　　（ただし、2社以内の場合、5万円以下） 報酬金　減額した借金の10%以下
過払金 （全ての手続に共通）	報酬金　取り戻した過払金の20%以下

弁護士費用をすぐに用意することができません。
どうすればよいでしょうか。

弁護士費用を立て替える法テラス（日本司法支援センター）の法律扶助制度を利用できる場合があります。
ただし、破産で管財手続となる場合の予納金など、立替の対象とならないものもありますので、依頼する弁護士に問い合わせてください。
また、着手金の分割払いに応じている弁護士もいますので、依頼する弁護士に相談してください。

生活保護を受けています。
破産しようと考えていますが、浪費が原因で管財手続となりそうです。
しかし、予納金が用意できません。何か方法はありませんか。

生活保護を受けている場合、弁護士費用だけでなく、管財手続となる場合の予納金の一部についても、立替を受けることができます。

生活保護を受けており、法テラスで弁護士費用を立て替えてもらったとしても、その後に分割で支払っていくこともできません。
何か方法はありませんか。

生活保護を受けている場合、法テラスの立替金について、猶予や免除を受けることができる制度があります。
なお、生活保護を受給していない方であっても、収入などが一定の基準以下であるなどの条件を満たせば、立替金の免除を受けることができる場合があります。

生活再建に向けて（生活保護）

収入が乏しく生活が成り立たず、借金の整理だけでは問題が解決できない場合の対策として、生活保護の制度の利用があります。
生活保護についてのさまざまな質問については生活保護のＱ＆Ａに掲載していますので参照してください。

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