刑事事件に関するQ&A

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刑事事件に関するQ&A

逮捕

親族が逮捕されました。これからどうなるんでしょうか。

逮捕された人は、警察の留置場施設で身体拘束されます。逮捕されてから最大72時間以内に、裁判官が勾留するかどうかを決めます。勾留されない場合は釈放されますが、勾留されれば身体拘束が続きます。

勾留

勾留されるとどうなりますか。

勾留された場合は、勾留請求の日(逮捕された日とは異なります)から原則10日間、最大で20日間、身体拘束が続きます。この間に、検察官が被疑者を起訴するかどうかを決めます。起訴されない場合や、略式命令で罰金の裁判が出たときは釈放されますが、正式裁判として起訴されれば、さらに身体拘束が続きます。

弁護士

弁護士に相談したいとき、どうすればいいですか。

大阪弁護士会では、私選弁護人紹介制度(当番弁護士)を実施しています。本人や家族が申し込めば,逮捕された本人がいる留置施設に弁護士を派遣します。派遣された弁護士は、逮捕された本人に法律的なアドバイスをします。私選弁護人紹介制度を利用したい場合は、大阪弁護士会にお電話ください。私選弁護人紹介制度は、1件につき1回利用でき、無料です。

当番派遣要請のための電話番号は、06-6363-0080です。

(A)申込者のお名前、ご住所、連絡先の電話番号、被疑者との関係
(B)被疑者のお名前、生年月日、年齢、通訳の要否と言語
(C)罪名、逮捕日時、在監場所
をお知らせください。情報が不明・不正確な場合には弁護士を派遣できないことがあります。

弁護人

弁護人を選任したいとき、どうすればいいですか。

相談できる弁護士が身近にいない場合は、私選弁護人紹介制度(当番弁護士)で派遣された弁護士に依頼することもできます。費用は弁護士とご相談ください。

被疑者国選弁護人

弁護人を選任したいのですが、費用がありません。どうすればいいですか。

起訴される前でも、死刑、無期懲役、長期3年を超える懲役・禁錮刑が定められている刑事事件(被疑者国選対象事件)で勾留されている場合で、貧困などにより自分で弁護人を選任することができないときは、国選弁護人の選任を請求することができます。(窃盗、傷害、覚せい剤事件など、多くの事件は国選対象事件に該当します。)また、被疑者国選対象事件以外の事件であっても(暴行、迷惑防止条例違反事件など)、貧困などの理由がある場合は、扶助制度を利用することが出来ます。詳しい内容は、当番弁護士にお尋ねください。

起訴

起訴された後、どうなりますか。

略式命令で罰金の裁判を受けたときは、罰金を支払うことになります。正式裁判として起訴された場合は、公開法廷で刑事裁判を受けることになります。勾留されていた人が正式裁判として起訴されたときは、そのまま身体拘束が続きます。

保釈

起訴された後、保釈してもらうことはできますか。

勾留中の人が正式裁判として起訴されたときは、裁判官の許可を得て保釈してもらうことができます。許可を受けるためには、身元引受人が必要となる場合もあるので、弁護人に相談してください。保釈されるためには、裁判所が決めた保釈保証金を納めることが必要です。保釈保証金は、保釈条件に反しないかぎり、裁判が終了すれば全額返還されます。

公判

裁判はどのように進んでいきますか。

裁判は、被告人が罪を犯したかどうかを認定し、罪を犯した場合はその刑罰を決める手続です。正式裁判は、誰もが自由に傍聴できる公判として行われます。公判では、検察官や弁護人が裁判官や裁判員の判断の基礎となる書類を提出したり、証人が証言したりします。また、被告人も発言することができます。罪を犯したことに争いがない場合は、一般的には2回から3回の期日で判決が言い渡されますが,争いがある場合には,裁判が始まるまでにも時間がかかり,裁判の期日も多数回に及ぶこともあります。証拠を調べた後、判決が言い渡されます。

控訴 上告

判決に不服がある場合、どうすることができますか。

地方裁判所あるいは簡易裁判所でなされた第一審判決に不服があれば、高等裁判所に控訴することができます。高等裁判所での控訴審判決に不服があれば、最高裁判所に上告することができます。控訴、上告の期限は、判決言渡しの翌日から14日以内です。この期間を過ぎると判決は確定します。

少年付添人

未成年の親族が逮捕されました。弁護士に相談できますか。

少年の刑事事件についても、弁護士会の私選弁護人紹介制度(当番弁護士)を利用することができます。利用を希望する場合は大阪弁護士会にお電話ください。

まずはこちらまでお電話を...
06-6364-1248
(予約受付時間)平日 午前9時〜午後8時
土曜 午前10時〜午後3時30分

刑事・少年事件について、よくあるご相談内容は、こちらをご覧ください。