犯罪被害に関するQ&A

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犯罪被害に関するQ&A

犯罪被害

犯罪被害に遭いましたが、私が何か法律的な手続を取ることができるのか教えてもらえますか。

犯罪被害に遭われた方が取れる法的手な手続としては、大きく分けると、加害者に刑事責任を取らせるための手続と、損害賠償を請求するための手続に分けられます。

刑事責任は、加害者に罰金、懲役、死刑などの刑事罰を与える事になります。そのためにあなたが取ることが出来る法的な手続としては、まず事件について被害届を提出したり告訴の手続があります。あなたの被害届や告訴を受けて、警察、検察が事件を捜査し、犯人を起訴すれば裁判が開かれ、加害者に刑事罰が与えられます。事件によっては、証人として裁判に呼ばれたり、裁判中にあなたが意見を述べたりすることが出来る場合があります。

損害賠償の請求は、あなたが受けた財産的な被害や精神的な被害に対する慰謝料などを加害者に請求する手続です。損害賠償を請求する方法としては、裁判などによらず加害者に請求する方法や、民事訴訟で請求する方法、刑事訴訟の手続を利用して損害賠償命令手続を利用する方法などがあります。なお、加害者に直接請求するのではなく、国に対して犯罪被害者給付金の請求が出来る場合もあります。
詳しい手続については、犯罪被害者弁護ライン(電話相談)か犯罪被害者相談(要予約)で、直接弁護士にご相談下さい。

捜査・公判手続

犯罪被害に遭ったので、被害届を出しましたが、今後捜査と裁判がどうなって行くのか分からず、不安です。

あなたの被害届を受けて、まず、警察が事件について捜査をします。具体的な捜査方法としては、加害者を逮捕して直接取調を行ったり、あなた自身や関係者から話しを聞いたり、 事件の現場を調べるなどして証拠を集めます。

あなたも何度か、警察や検察庁に呼ばれいろいろと話を聞かれたり、場合によっては調書を作成することもあるでしょう。取調に呼ばれた際どういう風に話しをすればいいかを弁護士に相談することも出来ますし、取調には立ち会えませんが警察、検察庁に弁護士についてきてもらうことも出来ます。
捜査の結果、起訴するのがふさわしいと検察官が判断すれば、加害者を起訴し、裁判が開かれることになります。裁判では、裁判所が第三者の立場から、起訴された事実について、検察官が提出した証拠からその有無を認定し、起訴された事実が認められると判断すれば有罪の判決を下します。

起訴から1審判決言い渡しまでの期間は、加害者が自分のやったことを認めているかどうかや事件の複雑さなどによって変わってきます。短ければ起訴から2か月ぐらいで判決が出ることもありますが、裁判員裁判になるような事件では、起訴から判決が出るまで1年以上かかることもあります。事件によっては、あなた自身が直接裁判所の法廷で意見を述べたりすることが出来る場合があります。
具体的な判決までの見通しなどについては、事件によって異なってきますので、詳しい手続については、犯罪被害者弁護ライン(電話相談)か犯罪被害者相談(要予約)で、直接弁護士にご相談下さい。

刑事裁判への参加

裁判官(裁判員)に向かって、私の被告人に対する気持ちを述べたいと思っています。また、被告人の処罰についても意見を述べたいと思っています。

あなたの被告人に対する気持ちや、処罰についての意見は、法廷で述べることができます。
さらに、法律で定められた一定の事件では、被害者参加人として、刑事裁判に参加し、被告人等に質問した上で、被告人の処罰について意見を述べることができます。弁護士は、犯罪被害者参加弁護士として、あなたと一緒に裁判に参加し、またはあなたを代理して刑事裁判に臨むことができます。また、あなたと一緒に、あるいは代理をして検察官と打合せをするなど、あなたが裁判所で意見を述べるためのお手伝いをすることができます。

なお、経済的に余裕のない方については、国が弁護士報酬及び費用を負担する制度(被害者参加人のための国選弁護制度)もあります。
詳しい手続きについては、犯罪被害者弁護ライン(電話相談)か、犯罪被害者相談(要予約)で直接弁護士にご相談ください。

被害回復

犯罪被害によってさまざまな損害を被ったのですが、どうすればよいでしょうか。私が受けた損害を回復するための方法を知りたいです。

あなたが犯罪被害によって受けた損害には、医療費や通院交通費などの損害、財産的な損害、精神的損害などさまざまなものがあると思います。

これらの損害を回復させるための方法としては、
①加害者に損害賠償をしてもらう方法
②法律に基づいて犯罪被害者給付金を受け取る方法
の2つが考えられます。

まず、①加害者に損害賠償をしてもらう方法ですが、示談交渉を行う方法や、民事裁判・損害賠償命令などの法的手続を取る方法があり得ます。
法的手続をする場合だけでなく、加害者と連絡を取り合って交渉をすることが現実的に困難ということもあると思います。弁護士は、被害を受けた直後から被害者の代理人として、加害者に対する損害賠償請求をお手伝いすることができますので、是非、相談してみてください。

次に②犯罪被害者給付金を受け取る方法ですが、「犯罪被害給付制度」という制度が法律に基づいて設けられています。
この制度は、殺人等故意に人の生命・身体を害する罪によって死亡したり、重い障害が残った被害者に対して、国が給付金を支給するという制度です。
弁護士は、犯罪被害給付制度について知りたい、手続を代わりにして欲しいという相談にも対応しています。

以上、詳しい手続については、犯罪被害者弁護ライン(電話相談)か犯罪被害者相談(要予約)で、直接弁護士にご相談ください。

示談・賠償金

私は、傷害事件の被害者になりました。犯人は逮捕されましたが、このたび、犯人の弁護人から連絡があり、示談の申入れがありました。どのような点に注意すればよいですか。

犯人から損害賠償を受けるには、裁判手続によらない方法(いわゆる示談)と、裁判手続による方法(民事訴訟、又は刑事損害賠償命令申立)に分かれます。
逮捕されて間もない時点では、犯人やその弁護人としては、賠償金を被害者に渡すことで、刑事処分が軽くなることが期待できるため、比較的短期間で終了する示談の方法によって解決しようとすることが多いです。

被害者としても、早期に賠償金を受け取ることができるという面で、示談はメリットがありますが、受け取る金額が適正であるか、また、示談によって犯人の刑事処分にどう影響するかは、慎重に検討する必要があります。
示談には応じたくない、という気持ちもあろうかと思います。そのときは裁判手続によって賠償を求めることになりますが、一定程度の時間が掛かること、判決が出ても、犯人が任意に支払わない可能性があることも考慮に入れる必要があります。

詳しい手続については、犯罪被害者弁護ライン(電話相談)か、犯罪被害者相談(要予約)で直接弁護士にご相談ください。

報道機関対応

犯罪被害の遺族ですが、マスコミの取材を受けて困っています。報道内容が真実と違うので抗議をしたいと思っています。

最近は以前とは異なって、事件直後に犯罪被害者や遺族に対する取材が殺到するいわゆる「メディアスクラム」は少なくなりました。しかし、マスコミの取材が以前ほどには殺到することはないにしても、直接の取材には応じたくないという希望をお持ちの場合には、弁護士が取材の窓口となることも可能です。
報道機関には被害者の人権を尊重して、被害者・遺族のプライバシーにできるだけ配慮をしてもらうように要請を行います。

また取材等が、警察の発表をうのみにしたり、事件についての憶測や想像に基づいてなされた結果、真実とは違う内容が報道されてしまうことがあります。
しかし国連の「被害者のための正義に関するハンドブック」(1999)では、被害者について信頼できる情報源により証明されない限り、噂や暗示的内容を報道すべきではないとされています。

そのような場合に、被害者の名誉を守るために、弁護士が被害者・遺族の代理人となって、報道内容についての抗議を行います。あるいは、被害者・遺族のお話を正確に報道してくれるマスコミの取材を受けて、報道をしてもらったり、弁護士を通じて被害者・遺族のコメントを発表することも、報道による間違ったイメージを正すためには有効な方法です。
報道機関のどのような対応によってお困りになられているか、遠慮なさらずにご相談してください。

弁護士費用

弁護士に頼みたいけれども、費用のことが心配です。

費用については、遠慮なくご相談ください。被害届の提出、被害者参加手続の支援、民事上の損害賠償請求の代理など、弁護士が被害者支援活動を行う場合、法テラスによる弁護士費用の補助制度もあり、多くの方が利用されています。ただし、法テラスなどのご利用には収入制限がありますので、弁護士にご相談ください。

まずはこちらまでお電話を...
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土曜 午前10時〜午後3時30分