経営に関するQ&A

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経営に関するQ&A

債権回収

取引先から売掛金を回収したいのですが、どうすればよいですか。
まずは裁判外での回収を目指し、それが困難な時は裁判所の制度を利用するということが考えられます。裁判所の制度としては、民事調停(裁判所での話し合いの手続)や民事訴訟(いわゆる裁判)が代表的な例です。
もし、取引先が民事調停での合意内容や敗訴判決の内容に従わず、それでも支払わないようなときには、取引先の財産(預金や売掛金、動産等)を差し押さえる民事執行の手続も取れますが、手続ごとに要求される書面や、金銭的・時間的なコストの問題もありますので、どのような方法を採用すべきかはケースによって様々です。詳しくは、中小企業支援センターにご相談ください。

労務問題

従業員の1人がパワハラをしているとの報告がありました。パワハラを止めさせるため にはどのようにすればよいでしょうか。
このような場合、まずは正確な事実確認が必要です。事実確認の結果、パワハラと疑われる事実があったと考えられるときは、問題となっている従業員に対して指導等をすることが考えられます。また、会社に懲戒に関する定めを含む就業規則がある場合、当該就業規則に基づいて問題となっている従業員を懲戒することができるかもしれません。いずれにせよ、問題となっている従業員の行動が、法的に損害賠償請求権を発生させるようなパワハラに該当するのか、また、就業規則の懲戒事由に該当するか等については裁判例等に精通し、経験豊富な弁護士によるアドバイスを得ることが有効であると考えられます。事実調査の段階から重点を置くべきポイントについてもアドバイスできることがあるかもしれませんので、まずは中小企業支援センターにご相談下さい。

取引先とのトラブル

取引先が、納入した商品の品質に問題があると言って商品代金を支払ってくれません。
当事者間で商品の品質についてどのように合意されたか、商品がその品質を満たしているかということが問題となります。契約書等における記載や、契約締結過程でのやり取りなどから、どのような品質が合意されたかを判断しなければなりません。取引先が不当に代金支払を拒絶する場合、下請法に違反する可能性があります。法的な視点を取り入れて交渉を進めることが、トラブルの早期かつ有利な解決につながります。詳しくは、中小企業支援センターにご相談ください。

顧客クレーム対応

食料品の販売をしているのですが、お客様から、商品にプラスチック片が入っているとのクレームがありました。どのように対応したら良いでしょうか。
このような場合、まず大事なのは、誠実に対応するということです。顧客とのトラブルにおいて、そのトラブルが大きくなる原因は、全く謝罪をしないといったように、初期の対応に問題があることが多いからです。そこで、まずはご迷惑をお掛けしたことについて謝罪をすることが重要だと考えます。非を認めてはいけないという話を聞かれることも多いかと思いますが、「ご迷惑をおかけした」ということについての一般的な謝罪ですので、それをもって法的責任を認めることにはなりません。もちろん、商品へのプラスチック片の混入について責任があるといった明らかになっていないことは言わないでください。その上で、顧客から、状況を聞き取ったり、プラスチック片の回収をしたりし、事実関係の調査、法的責任の有無の検討をします。このような過程を経ることにより、顧客の感情を害することも減り、スムーズに対応できることが多くなると考えます。弁護士は、このような交渉についても豊富な経験を有していますので、まずは、中小企業支援センターにご相談ください。

事業承継

私がオーナー社長をしている会社の経営を後継者に引き継がせたいのですが、どのような手続を取ればよいのでしょうか。
中小企業における事業承継とは、自分の会社の経営あるいは事業を後継者に引き継ぐことを言いますが、かつては子どもなど親族が後継者となるのが主流でしたが、現在では従業員など非親族への承継やM&Aによる承継にシフトしつつあります。 事業承継にあたっては、後継者候補の検討をはじめとして、会社の経営資源、経営リスク、現経営者の状況、さらには相続時の問題点などを詳細に検討し、会社の現状を正確に把握したうえで、事業承継計画を立てることが必要かつ有益です。また、事業承継を円滑に行うためには、経営判断はもちろんのこと、法律や税金についての正確な判断も不可欠ですので、詳しくは中小企業支援センターにご相談ください。

事業再生

当社は資金繰りが苦しいのですが、経常利益は出ている状況です。事業を再生する方法はないでしょうか。
会社の資金繰りが苦しくても、事業再生に精通した弁護士が金融機関と交渉をすることで、借入金のリスケジュールが可能な場合があります。また、中小企業再生支援協議会であったり、株式会社地域経済活性化支援機構から支援を受けることで、金融機関からの借入金について債務免除を受けたりすることも場合によっては可能です。その他、取引先が事業再生に協力してくれるのであれば、民事再生という法的手続きをとることで事業を再生することが可能となる場合があります。事業再生に関する詳しい内容につきましては、中小企業支援センターにご相談ください。

事業清算

そろそろ引退の年齢になってきましたが、子どもが会社を継ぎたくないと言っており、後継者がいないため、事業を清算しないといけないと思うのですが、どうすればよいでしょうか。
事業を清算するには、株主総会決議等により会社を解散し、残余財産の処分や債務整理等の清算手続を行う必要があります。もっとも、会社の債務が多額で、清算手続内で債務の弁済が完了できない場合には、裁判所の関与下で、特別清算や破産などの手続を取る必要が出てきます。
他方で、親族の後継者がいない場合であっても、技術があったり、利益が上がっているなどの会社であれば、事業を清算するのではなく、M&Aによる事業譲渡等を検討する余地もあります。そのため、事業清算をお考えの際は、会社の現状を詳細に検討し、適切な時期に適切な方法で行うことが重要ですので、詳しくは中小企業支援センターにご相談ください。

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