女性のための法律相談｜大阪弁護士会総合法律相談センター

大阪弁護士会では、離婚、親権・財産分与、セクハラ、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）、仕事や職場での差別など、女性弁護士による女性のための法律相談を実施しています。
相談は、面談または電話で行っています。

淀屋橋（北浜）にある大阪弁護士会館では、毎週水曜日の午後１時～午後４時の間で、「女性弁護士による女性のための法律相談」を実施しています。
離婚、セクハラ、労働、親権、養育費、育児・介護、DV、ストーカーなど、女性に関する法律相談に対応いたします。

相談料は、30分／5,500円（税込）となり、電話またはWEBでご予約のうえ、お越しください。
無料の一時保育（要予約）も実施しておりますので、お子様を連れてご相談にお越しいただくことも可能です。

※新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、一時保育を中止しております。

女性弁護士による女性のための法律相談
毎週水曜日午後1時～午後4時

▼「離婚」、「セクハラ・ＤＶ」については、こちらのQ&Aもご参照ください。

職場の他、家庭や社会における女性に対する性的いやがらせ、性的虐待に関する相談をお受けします。

例えば、離婚に関するこのようなお悩みに弁護士がお答えします。
「離婚を切り出されたが離婚したくない！」
「養育費や慰謝料の額がまとまらない」
「離婚協議書ってどうやって作るの？」
「子どもの親権でもめている」　
「相手方配偶者名義の不動産や預貯金も財産分与してもらえるの？」など

なお、相手方配偶者との離婚条件の交渉や調停、裁判の代理は弁護士しかできません。

着手金・報酬金に関する基準は次のとおりです。

交渉から調停へ移行した際の着手金は、「離婚調停事件の着手金」の額の2分の1です。
調停から訴訟へ移行した際の着手金は、「離婚訴訟事件の着手金」の額の2分の1です。
財産給付（財産分与や慰謝料など）の請求を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準とした着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができます。