生兵法は怪我のもと、怪我する前にご利用ください【大阪弁護士会 遺言相続センター】

●もっとも早く疑問を解消するには

　遺言相続に関する悩み事は、自分で考えていても埒が明きません。こうした場合には、今すぐ、その場から電話をかけて、専門家に疑問をぶつけるのがいちばんの近道です。
　そこで、遺言相続センターは、平日午前9時から午後0時、午後1時から午後5時までの間、弁護士による無料電話相談を行っています。遺言や相続に関して疑問が生じたときは、まず電話でご相談ください。

●無料電話相談を担当するのは

　無料電話相談を担当するのは、大阪弁護士会に登録している弁護士です。現在でも約500名の弁護士が入れ替わり相談にあたっています。

●無料電話相談の利用方法は

1. 大阪弁護士会／遺言相続センターにお電話ください。
   電話番号は、下記のとおりです。
   ０６（６３６４）１２０５
   ※年末年始・休祝日を除く、月曜〜金曜の午前９時から午後０時、午後１時から午後５時までの時間帯にお願いします。
2. 電話に出るのは大阪弁護士会の担当職員(弁護士ではありません)です。
   職員に、あなたのご住所・氏名・電話番号をお伝えください。
3. 職員から待機中の相談担当弁護士に連絡し、相談担当弁護士から、通常３０分以内にて、折り返しあなたにお電話を差し上げます。
   ※この間に、ご質問の内容をまとめ、メモなどをご用意下さい。
4. 電話でのご相談時間は、おおむね20分以内を目途として下さい。
   遺言や相続に関連することなら何でもご相談いただけます（電話相談のみの場合、費用はいただきません）。

●無料電話相談だけでは解決できない場合は

　複雑なご相談等の場合、無料電話相談の時間内に終わらない場合があります。その場合には、電話相談を担当した弁護士と面談し、継続してご相談いただけます（これを「継続相談」といいます）。継続相談をご希望のときには、その旨相談担当弁護士にお申し出下さい。なお、継続相談は有料（30分につき5000円と消費税等）となります。

●継続相談に続いて、事件を依頼したいとき

　継続相談の結果、弁護士への依頼が必要と判断された場合には、その弁護士に事件を依頼することができます。この場合には、以下の点にご注意ください。

• 弁護士と面談しないまま、事件を依頼することはできません。
• 弁護士との合意内容を書面で作成していただきます（委任契約書・業務委託契約書など）。
• 遺言相続センターを経由した場合には、弁護士報酬等について、以下のとおりとさせていただいています。

事案	手数料・報酬の基準
遺言書作成手数料	原則として1通10万円と消費税等。例外として、複雑な事案については上限を30万円と消費税等とさせていただきます。なお、これには公証人手数料等の費用は含まれません。
遺産分割・遺留分減殺請求その他	大阪弁護士会／法津相談センター運営基準に準じることとしていますが、具体的な内容については、弁護士にお問い合わせ下さい。

●弁護士に頼むべき問題かどうか

　実際に法律事務所まで行って、弁護士に相談したり依頼するというのは、誰でも気が重いものです。しかし、複雑な案件では、資料を精査させていただき、対面で質疑応答させてもらわなければ正確な診立てができません。弁護士に依頼する必要があるかどうかも、無料電話相談で尋ねていただければ幸いです。