2022.03.14
ひとことで言えば、国の役所のホームページが最もよくまとまっており、しかも最新情報が網羅されているといえます。
たとえば、次のサイトはブックマークしておかれるとよいと思います。
① 厚生労働省ホームページ
・生活を支えるための支援のご案内(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf)
→「お金に困っているとき」、「仕事が減少したとき」、「子どもの世話が必要なとき」など、困り事の種類ごとに、いろいろな支援策が紹介されているまとめページです。目次部分から詳細説明の箇所にジャンプすることができます。
② 同
・新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活に困窮する方へ(https://corona-support.mhlw.go.jp/)
→生活福祉資金の特例貸付、新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金、住居確保給付金など、特に支援金関係についてまとめてあります。
① 経済産業省ホームページ
・新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf)
→「資金繰り」、「設備投資・販路開拓」、「経営環境の整備」など、困り事の種類ごとにいろいろな支援策が紹介されているまとめページです。また、「主な新着情報」として、最新の変更点も一目でチェックできます。
② 同
・新型コロナ対策サポートナビ 新型コロナウィルス感染拡大 あなたに合った支援(https://www.meti.go.jp/covid-19/support/index.html)
→事業規模や困りごとの内容など、種々の方法で支援策を検索できるサイトです。キーワード検索もできます。
地域ごとの支援策は、地元自治体のホームページをご覧ください。
検索サイトで「〇〇市 コロナ 支援」といったキーワードで検索すると、地元自治体の支援策を紹介したページにたどり着けることが多いと思われます。
支援策はわかったが申請しても認められなかったとか、勤務先が協力してくれないといった困った事態が起きた場合は、弁護士会にご相談ください。電話相談・面談相談等を豊富に準備しています。
大阪弁護士会法律相談センターサイト → https://soudan.osakaben.or.jp/
また、まずは簡単に電話で相談したいという場合は、コロナ電話相談をご利用ください。
<回答者>
大阪弁護士会 広報室
※ご相談は各地域の法律相談センターへ直接お問い合わせください。