活動(かつどう)・イベント紹介(しょうかい)

イベント・ニュース

平成29年11月「介護事故を考えることになったら読む本」を発行しました! 詳しくはこちら 平成29年9月8日「養介護施設従事者による高齢者虐待対応研修」出張講座を実施します! 詳しくはこちら 平成29年9月8日「障がい者福祉施設従事者による障がい者虐待対応研修」無料出張講座を実施します! 詳しくはこちら 平成29年9月8日「ひまわり」電話相談・来館相談を、毎日行います! 詳しくはこちら 平成29年8月25日「近弁連高齢者・障害者の権利に関する連絡協議会『夏期研修会』」を実施しました。詳しくはこちら(PDF書類) 平成29年4月1日~地域包括支援センター法律支援事業を、府下16市町村及び大阪市内20区で実施しています。
障害者相談支援事業所法律支援事業を、府下4市町村で実施しています。
高齢者虐待対応専門職チーム派遣契約を、大阪府及び府下18市町村と締結しています。
障害者虐待対応専門職チーム派遣契約を、大阪府及び府下10市町村と締結しています。
平成29年3月31日「大阪弁護士会における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」の策定について 詳しくはこちら 平成29年3月11日「認知症の人の権利擁護~安心して暮らせる地域社会を実現するために~」を開催しました。詳しくはこちら【受付終了】定員に達したため、お申し込みを締め切りました 平成29年1月27日障がいをお持ちの方を支援されている方へ。
支援対象者が逮捕されたら「当番弁護士」を呼んでください。詳しくはこちら
平成28年12月17日『風は生きよという』映画上映会&トークセッション~障がいのある人の人権と、命・暮らし~を開催しました。詳しくはこちら 平成28年12月8・9日「障害者差別解消法 特別電話相談」を実施しました。詳しくはこちら 平成28年11月11日講演会「医療観察法の現状と問題点」を開催しました。詳しくはこちら 平成27年10月23日~精神科病院巡回法律相談を実施しています。 近日中介護事故マニュアル発刊予定

ひまわりの活動(かつどう)

法律相談業務
講師の派遣
成年後見に関する活動
高齢者・障がい者に対する虐待防止に関する活動
精神保健に関する活動
障がい者の刑事弁護に関する活動
調査・研究活動

講師の派遣

障がい者・高齢者に関係する講演や学習会に講師を派遣しています。対象者や目的に合わせて、内容を工夫しています。行政機関、介護事業所、病院等での研修、定期研修や連続研修にもご利用いただけます。

講師料や申込方法・申込書、講師派遣については、こちら

講演についてのご相談・お問合せは、ひまわり事務局(06−6364−1251)へ。

講演タイトルと受講対象者の具体例については、こちら。[▼ 開く/閉じる]

成年後見に関する活動

後見活動への支援
ひまわりでは、質の高い後見人となる弁護士を研修により育成するとともに、家庭裁判所からの後見人推薦の依頼に対して、事案の特性に応じて適切な弁護士を推薦しています。
さらには、後見人経験交流会等を実施することで、弁護士の後見業務をサポートしています。

(1)弁護士を対象とする研修
弁護士を対象に後見の基礎知識・専門知識について、年間複数回の研修を実施しています。家庭裁判所から後見人の推薦依頼があった場合、研修を受講した弁護士の中から、弁護士を推薦しています。

(2)家庭裁判所への推薦
平成12年の成年後見制度の改正以降、家庭裁判所から大阪弁護士会に対する後見人等候補者の推薦依頼は年々増加しています。
とりわけこの数年は推薦依頼件数が飛躍的に増加しており、平成27年度は1000件を超えました。

大阪家裁からの後見人等候補者推薦依頼件数の推移

これだけの推薦数は全国的にも群を抜いていますが、近時の急増の要因は、大阪府下における親族後見人の割合の低下と第三者後見人の絶対的増加に加えて、市町村による虐待対応のための後見制度利用の増加、親族後見人の不祥事の防止や不祥事への対応のための後見監督人の選任の急増といったことが考えられています。ひまわりでは、事案の特性に応じて適切な弁護士を、家庭裁判所へ推薦できるようにシステムを構築しています。

(3)弁護士へのサポート
ひまわりは,成年後見人等に選任された弁護士へのサポートとして、弁護士間で意見交換をおこなう後見人経験交流会や、社会福祉士を招いてのスクリーニング会議を開催したり、成年後見や財産管理に関する弁護士向けのマニュアルを作成したりしています。

高齢者・障がい者に対する虐待防止に関する活動

大阪社会福祉士会とともに「虐待対応専門職チーム」をつくり、虐待ケースを検討する行政の会議に出席して、虐待の解消や予防のための助言を行っています。

高齢者対応は平成17年から、障害者対応は平成22年から活動しています。

高齢者虐待対応専門職チーム派遣件数/障害者虐待対応専門職チーム派遣件数

虐待は、身体的虐待のほか、経済的な虐待、ネグレクト(介護放棄)、心理的な虐待(無視、暴言など)など、幅広く、誰の身にも起こりうるものです。また、ネグレクトは、不適切なケアと隣り合わせです。
虐待対応への関わりを通じて、虐待を予防し解消するだけでなく、高齢者、障害者と周囲の支える人達が、互いを理解・尊重し合えることへのサポートができるよう、心がけています。

精神保健に関する活動

精神病院に弁護士が出張して、入院中の方と面談し、処遇改善や退院の相談にのります。
担当医から事情を聞いたり、病院と交渉したり、場合によっては精神医療審査会に対して退院・処遇改善請求をします。

Q1. 精神保健支援業務の意義と目的 -なぜ弁護士がこのような活動を行っているのか-

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Q2. 具体的にはどのような活動を行っているのか

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Q3. 費用はどのくらいかかるのか

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障がい者の刑事弁護に関する活動

障がいのある人は、誘導されやすく、他人に迎合する供述をする傾向が見られる場合があります。そのため、取調べにおいて、自己防衛を十分にできず、共犯者の罪をすべて被せられ、無実の罪を着せられる危険があります。

また、障がいのある人は、意思疎通を図ることが難しい場合があるので、誤解を受けるなどの不利益を被り、適正な刑事手続を受ける権利が守られないおそれがあります。

ひまわりでは、障がいのある被疑者・被告人が、障がいがあることによって不利益を被ることのないよう、日々活動を行っています。

Q1. 障がい者刑事弁護

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Q2. 刑事手続

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Q3. 責任能力

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Q4. 医療観察法

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調査・研究活動

高齢者・障がい者の法律問題に関する調査・研究を行っています。近年の活動を紹介します。

介護事故をめぐる法的問題と現場におけるリスクマネジメント

介護事故に関する文献、事故例・判例を研究し、「介護事故を考えることになったら読む本-95裁判例から学ぶ予防と訴訟対応-」(大阪弁護士協同組合より出版)にまとめました。

第三者後見人のあり方

第三者後見人(弁護士・社会福祉士・司法書士・NPO法人)・親族後見人に対するアンケートを実施し、親族後見・第三者後見の現状と課題等について研究し、「成年後見人の担い手に関する検討報告書」(ひまわり10周年シンポジウムで配布)にまとめました。

障がいのある人の権利擁護

精神障がい、高次脳機能障がい、発達障がい等について、専門家から講義を受け、障がいのある人の成年後見業務の特色を調査・研究し、「障がいのある人の成年後見人になったら読む本」大阪弁護士協同組合)としてまとめました。

意思決定支援

現行の成年後見制度における各類型による一律の行為能力制限の問題点を検討し、個別的な意思決定を支援する方策を調査研究し、ひまわり15周年シンポジウムで発表しました。

今後のテーマ

障害者権利条約、障害者総合支援法等の研究、発行済みの書籍の改訂等を行う等、さまざまな分野について調査研究を行い、その成果を社会に発信していく予定です。