福祉 生活保護受給者自立支援

多重債務者救済事業

提供できる法的サービス

多重債務問題を抱える生活保護利用者の自立を支援するため、自治体(福祉事務所の担当者)からの依頼により、生活保護利用者特有の問題に精通した弁護士を紹介します。紹介を受けた弁護士は生活保護利用者本人の依頼に基づき、担当ケースワーカーと連携しつつ債務整理(原則として自己破産手続きが選択されます)を行います。法テラスの償還猶予免除制度を活用することにより、本人の費用負担は通常ありません。

具体的な実績

大阪市

堺市

東大阪市

お知らせ -information-

2017/09/20
大阪府内の小中学校を対象に、各学校1学年限り(クラス数は問いません。)1コマ無料(複数学年や2コマめは有料)での「いじめ予防授業」を実施しています。→お問合せはこちら(担当事務局連絡先(司法課TEL:06-6364-1681))
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