総務 自治体内弁護士

採用支援等

提供できる法的サービス

自治体内弁護士とは?

自治体内弁護士とは、司法修習を修了した弁護士資格保有者で、自治体内で働く次の方々をいいます。

  任期付職員(フルタイム)

  任期付短時間勤務職員(パートタイム)

  常勤的非常勤嘱託職員(フルタイムに近い勤務形態)

  通常の非常勤嘱託職員(パートタイム)

募集条件等について

募集条件・募集時期等の個別相談、弁護士会館を利用した説明会、会員への情報提供などの支援を行います。

大阪弁護士会の弁護士登録を有する自治体内弁護士ができること

大阪弁護士会の弁護士登録を有する自治体内弁護士は、自治体と弁護士会との連携のパイプ役として、弁護士会で得られた専門的な知見や人的ネットワークなどを自治体のためにご活用いただくことが可能です。

自治体内弁護士(常勤)への経済的支援

大阪弁護士会では、自治体内弁護士(常勤)を対象として、以下の経済的支援を行っております。

大阪弁護士会会費の半額免除措置

他会からの登録換えに際して必要となる会館建設負担金会費の猶予措置

自治体内弁護士どうしのネットワーク・人材育成など

年1回、自治体内弁護士を対象として、日弁連と連携して、研修・経験交流等、自治体内弁護士の人材育成・ネットワーク作りを行っております。

自治体内弁護士の採用 よくあるQ&A

自治体内弁護士の採用をする自治体様からよく聞かれる質問と答えをまとめました。

こちらのページにある「自治体内弁護士の採用」をご覧ください。

具体的な実績

増えています!地方自治体における自治体内弁護士のニーズ

大阪弁護士会行政連携センターでは、自治体における自治体内弁護士として弁護士の採用を支援しています!

2014年度(平成26年度)は4自治体等からの実施がありましたが、そのニーズは増え続けて、2016年度(平成28年度)には7自治体等の採用説明会を実施しました。

 


これまでに自治体内弁護士採用説明会を実施した自治体等一覧

2014年度(平成26年度)から2016年度(平成28年度)までに自治体内弁護士の採用説明会を実施した自治体一覧です。大阪府下自治体のみならず、近畿各府県の自治体が広く弁護士を募集する際にお手伝いをしています。

実施自治体一覧

自治体内弁護士の採用説明会を実施した自治体一覧実績(PDFファイルが開きます)

 


大阪府下自治体内弁護士ゼロワンマップ

大阪弁護士会で情報を把握している、大阪府下自治体等で勤務する自治体内弁護士のマップです。

ゼロワンマップ

自治内弁護士ゼロワンマップ(大阪)/平成29年1月24日現在(カラー)(PDFが開きます)


[報告記事]国税不服審判所任期付審判官採用説明会『先輩弁護士に聞く~国税不服審判所の執務とは?~』

月刊大阪弁護士会2017年2月号に国税不服審判所任期付審判官採用説明会の開催報告記事を掲載しました。

[記事抜粋]

平成28年10月6 日(木)午後6 時から、大阪弁護士会館1203会議室にて、「国税不服審判所の役割と国税不服申立制度の改正」に関する研修会(第1 部)と、国税不服審判所任期付審判官採用説明会「先輩弁護士に聞く~国税不服審判所の執務とは?~」(第2 部)を開催いたしました。

当日は、黒野功久所長、平松亜矢子審判官、山田純也審判官をはじめとする、大阪国税不服審判所の皆様にご出席をいただき、非常に充実した交流の場を設けることができました。[続きをよむ(PDFファイルが開きます)

お知らせ -information-

2017/12/28
2018年2月7日(水) 大阪弁護士会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会、大阪府警察本部、公益財団法人大阪府暴力追放推進センターの共催により「行政対象暴力研究会」を開催します。
総務

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条例制定・議会事務局支援

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自治体内弁護士

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