福祉 高齢者・障害者総合支援センター (ひまわり)

  • 顧問弁護士派遣
  • 地域ケア会議への弁護士派遣
  • 講師派遣
  • 法律支援業務(専門職等への法的観点からの支援)
  • 虐待対応専門職チーム派遣
  • 触法障害者の助言者派遣

細目の特徴

  • 自治体等専門職の法的対応が必要となるケースをサポートします
  • 顧問弁護士と電話・メール・訪問などあらゆる方法で随時ご相談が可能になります

提供できる法的サービス

行政機関等が高齢者・障害者を対象として実施する福祉事業等において、法的問題を抱えたケースや法的対応が必要となるケースに直面することが往々にしてあります。そのようなケースに直面した専門職等が、随時、相談することができる高齢者や障害者にまつわる問題に精通した顧問弁護士を選任します。顧問弁護士には、電話・メール・訪問など適宜の方法によって、随時、ご相談していただくことが可能です。権利擁護、虐待、自殺防止などに実績があります。

具体的な実績

大阪府社会福祉協議会

提供できる法的サービス

地域ケア会議に高齢者にまつわる問題に精通した弁護士を派遣し、法的観点からの助言等をおこないます。

具体的な実績

吹田市

細目の特徴

  • 高齢者・障害者にまつわる諸問題をテーマとした研修会・講演会等に講師を派遣します

提供できる法的サービス

高齢者・障害者にまつわる諸問題をテーマとした研修会や講演会等に講師として弁護士を派遣します。
  これまで講師派遣した実績のあるテーマとしては、成年後見制度、介護事故とリスクマネジメント、障害者の権利擁護、高齢者虐待、高齢者・障害者の消費者被害などですが、これらに限らず、高齢者・障害者にまつわる諸問題に対応することが可能ですので、テーマ設定についてもご相談ください。

具体的な実績

各自治体、地域包括センター、各種団体

細目の特徴

  • 法的問題を抱えたケースに精通した弁護士が助言・アドバイスをします
  • 定期的に弁護士が訪問し、相談に応じる他、メールや電話で随時相談も可能
  • 顧問弁護士よりも話す機会が多いため、ためらわずに相談をすることができます

提供できる法的サービス

 行政機関等が高齢者や障害者を対象として実施する福祉事業や相談事業等において、法的問題を抱えたケースや法的対応が必要となるケースに直面することが往々にしてあります。そのようなケースに直面した専門職等に対して、高齢者や障害者にまつわる問題に精通した弁護士が法的観点から助言・アドバイスします。
  定期的(月1回~)に弁護士が行政機関等を訪問して、専門職等からの相談に応じるほか、メールや電話によって随時相談することも可能です。
  顧問弁護士との違いは、定期的に弁護士が訪問することにより、直接に顔を合わせて相談ができるのみならず、「こんなことで相談してもいいのかな」といった躊躇をなくし、気軽に「ついでちょっと聞いておきたい」といったことで、隠れた法的トラブルを掘り起こすことが可能です。
  また、必要があれば、行政機関等が対応している個別ケースについて、支援対象の市民と直接に面談したり、直接に受任して法的トラブルを解決することも可能です(対象市民と弁護士との直接契約となります。)。
  これまでの実績では、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所、保健福祉センター、社会福祉協議会(CSWなど)、ケアマネ協会などに弁護士を定期的に派遣しています。

具体的な実績

岸和田市、池田市、高槻市、守口市、八尾市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、大東市、和泉市、箕面市、門真市、摂津市、四條畷市、交野市、阪南市、島本町、豊能町、忠岡町、田尻町、太子町、河南町、東大阪市、豊中市、大阪府、大阪市内各区

提供できる法的サービス

高齢者や障害者に対する虐待事案について、市町村が虐待の事実を認定し、対応策を検討するための会議(コアメンバー会議)に、高齢者虐待・障害者虐待の問題に精通した弁護士をスーパーバイザーとして派遣します。なお、大阪社会福祉士会とも協力し、弁護士1名と社会福祉士1名のペアで派遣しています。

具体的な実績

大阪府、大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、吹田市、池田市、富田林市、茨木市、寝屋川市、八尾市、羽曳野市、摂津市、高石市、高槻市、交野市、門真市、阪南市、和泉市

提供できる法的サービス

触法障害者の刑事手続中の支援や出所後の生活支援について、個別案件に対する関係機関の対応を検討する会議に助言者を派遣し、助言を行います。

具体的な実績

東大阪市

お知らせ -information-

2017/09/20
大阪府内の小中学校を対象に、各学校1学年限り(クラス数は問いません。)1コマ無料(複数学年や2コマめは有料)での「いじめ予防授業」を実施しています。→お問合せはこちら(担当事務局連絡先(司法課TEL:06-6364-1681))
2017/09/20
2017年11月18日(土)午後1時から大阪弁護士会館においてシンポジウム「学校と保護者との関係の在り方を考える~子どもの最善の利益を実現するために~」を開催します。
福祉

生活保護受給者自立支援

生活困窮者支援

児童虐待

学校問題(いじめ・体罰・学校事故等ケース相談)

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外国人の子どもの問題

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