財政・債権回収 自治体債権管理回収

  • 債権管理・回収支援弁護士について
  • 研修
  • 共同研究

提供できる法的サービス

1 自治体は多額の未収債権を抱えています。特に強制徴収権限のない私債権等については職員に専門的知識がない場合も多く,未収のまま放置されている場合もあります。職員が未収債権を放置して自治体に損害を与えたとして,住民訴訟において責任を追及された事案もあります。

2 大阪弁護士会はある地方自治体に対し行政連携センターを通じて債権管理・回収支援弁護士を2名派遣しています。

業務の内容は①債権管理・回収研修会議講師,②債権管理・回収業務に係るマニュアル整備支援,③債権管理・回収業務に係る相談に対する助言となっています。職種としては非常勤嘱託職員で,週2日13時から17時30分まで勤務しています(2名の弁護士が1日ずつ)。

3 債権を時効消滅させないための管理や,相続,破産等への対応など,法的な専門知識をアドヴァイスすることは当然ですが,支払いを拒む債務者との交渉,分割納付等の現場対応まで指導しています。このような適切な債権管理を指導することにより,未収債権の減少に役立っています。

一方で,生活困窮状態などにある債務者については,適切な徴収緩和制度(履行延期の特約等,徴収停止など)を用いて,最終的には不納欠損処理をし,未収債権を減少させます。この手続によって,債権回収はできなかったが,債権管理が適法であったことを明らかにすることができます。

個別の債権についての相談だけでなく,講義やマニュアルに対するアドヴァイスを通じ,多数ある少額債権を職員で適切に管理できるようにしています。

4 未収債権でお悩みの場合は,ぜひともご連絡をいただきますようお願いします。

提供できる法的サービス

公債権・私債権の管理回収に関する講師を派遣します。実務にマッチした研修を行い、現場職員からの事例相談にも応じます。

具体的な実績

大阪市

豊中市

茨木市

河内長野市

富田林市 ほか

提供できる法的サービス

債権の管理回収に関する自治体職員の疑問点について、自治体から具体的な相談事例の提供を受け、弁護士が研究発表・助言等を行います。

具体的な実績

3自治体

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