総務 改正行政不服審査法

弁護士推薦

提供できる法的サービス

行政及び行政不服審査手続に精通した、審理員・行政不服審査会委員候補者を推薦いたします。

当会では、行政不服審査手続の担い手にふさわしい識見と専門性を有する行政に精通した弁護士を推薦しています。また、審理員としての弁護士の任用や報酬の水準等に関するご相談もお受けしています。

 

  • 行政不服審査手続における自治体での弁護士の活動状況

 行政不服審査手続において、審理員は、公正かつ迅速に手続を主宰するとともに、適確な事実認定及び法律解釈のもと適切な判断をする能力が求められます。
 特に、審査請求の件数の多い地方公共団体や、逆に件数が少ない地方公共団体においては、外部専門家としての弁護士の登用が有用です。大阪府下自治体でも、少なくとも27名の弁護士が審理員として登用されています(平成29年10月大阪弁護士会調べ)。
 また、第三者機関である行政不服審査会には、大阪府下ではほぼ全ての自治体で弁護士が構成員となっています(平成29年10月大阪弁護士会調べ)。
 このように、行政不服審査手続においては、審査請求人の代理人としてだけではなく、審査庁の立場においても、法律専門職である弁護士が大きな役割を果たしています。

具体的な実績

審理員の推薦実績(平成29年度末時点)

大阪府下 6自治体(のべ14名※)

※1名で複数の自治体の審理員を兼ねる場合がある。

 

行政不服審査会委員の推薦実績(平成29年度末時点)

大阪府下 11自治体(のべ29名※)

※1名で複数の自治体の審査会委員を兼ねる場合がある。

お知らせ -information-

2018/11/01
2018年11月28日 富田林市任期付短時間勤務職員(弁護士)採用説明会を開催します(於:大阪弁護士会館 18時~)
2018/07/11
2018年7月24日 四条畷市任期付職員採用説明会を開催いたします(於:大阪弁護士会館 18時~)
2018/07/05
2018年8月8日 明石市法務職(正規職員)及び国税不服審判所特定任期付職員(国税審判官)合同セミナー・採用説明会を開催いたします(於:大阪弁護士会館 18時~)
2018/04/03
2018年2月7日(水)  第12回行政対象暴力研究会を開催しました。今回は、『不当要求に伴う動画撮影及び録音への対応』と題して、①職員の肖像権、②自治体の平穏業務遂行権、③自治体の庁舎管理権等に基づく対応について研究発表を行い、自治体職員、警察関係者、弁護士を含め約100名の方にご参加いただきました。
2017/12/28
2018年2月7日(水)  大阪弁護士会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会、大阪府警察本部、公益財団法人大阪府暴力追放推進センターの共催により「行政対象暴力研究会」を開催します。
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