Q&A

当センターへの依頼について

行政連携に関して、弁護士会にはどのようなことをお願いできるのでしょうか。
当センターでは、個別係争案件における弁護士の紹介、各種審査会・委員会の委員の候補者の推薦、自治体職員対象の各種研修を担当する講師の派遣のほか、共同研究会や事例研究会の開催、自治体内弁護士の採用の支援などを行っております。弁護士会が提供できるメニューにつきましては、リーフレット『行政連携のお品書き』に掲載しております。また、ホームページにおいて詳細な内容を掲載しておりますので、ご覧ください。
リーフレット『行政連携のお品書き』やホームページに掲載がないことでも、お願いできるのでしょうか。
『行政連携のお品書き』やホームページに掲載されていない事項であっても、ご要望に応じることができる場合がありますので、お気軽にご相談ください。
『行政連携のお品書き』のリーフレットを庁内の各部署に配付したいと思います。このリーフレットはどのようにして手に入れることができるのでしょうか。
『行政連携のお品書き』のリーフレットにつきましては、必要部数と送付先をご連絡いただければ、当センターよりご送付させていただきます。
センターに申込みをしてから、回答があるまで、どれくらいの時間がかかりますか。
当センターへの依頼方法につきましては、フロー図を参照してください。依頼される内容に応じて、その分野に精通した弁護士を紹介するなど、迅速に対応いたしますが、内容によっては日数がかかる場合があります。
お急ぎの場合は、ご依頼の際にお伝えいただくか、申込用紙にお急ぎの旨をご記載ください。
弁護士に依頼すると、費用はいくらかかるのでしょうか。
弁護士費用は、一般に、着手金・成功報酬方式と、タイムチャージ方式があります。タイムチャージ方式の場合の弁護士費用は、弁護士が業務に従事する時間1時間あたり1万円~2万円(税別、実費別途)が目安となります。着手金・成功報酬方式の場合の弁護士費用の金額については、自治体が弁護士に求める業務内容に応じて様々ですので、応相談とさせていただいております。詳しくは当センターまでお問い合わせください。
大阪府以外の地方自治体からの依頼にも応じていただけるのでしょうか。
まずは地元の弁護士会にご相談ください。なお、自治体内弁護士の採用説明会や第三者委員会の委員の候補者の推薦など、大阪府以外の地方自治体からのご要望に応じることもありますので、当センターにご相談いただいても構いません。
地方自治体ではないのですが、研修の講師派遣や、採用説明会の開催をお願いできるのでしょうか。
当センターは、地方自治体に限らず、広く行政機関との連携を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

自治体職員向けの研修

地方自治体の職員向けの研修の講師をお願いしたいのですが。
各分野に精通した弁護士を研修講師として派遣いたします。
自治体内で職員が中心となって研究会を実施していますが、弁護士にも参加いただくことは可能でしょうか。
現在、債権回収や空家対策、消費者問題などについて、自治体職員と弁護士が共同で研究を行っています。その他の分野においても、共同研究を行うことは可能です。これまでの実施例につきましては、リーフレット『行政連携のお品書き』やホームページをご覧ください。
弁護士会で開催されている研修に、自治体職員が参加することはできますか。
大阪弁護士会では弁護士向けに多くの研修を実施しておりますが、行政職員にも役立つ研修の中には、無料で受講いただけるものがあります。受講いただける研修については、随時ご案内するほか、当センターのホームページにも掲載いたします。お気軽にご参加ください。

自治体内弁護士の採用

弁護士を自治体内弁護士として採用することに、どのようなメリットがありますか。
法務能力を有する弁護士が職務を行うことで、行政事務を適正かつ迅速・円滑に遂行できるという点が挙げられますが、弁護士を自治体内弁護士として採用している地方自治体からは、職員が気兼ねなく弁護士に相談できる、職員の法的思考力が向上した、顧問弁護士との連携がスムーズになった、といった声もいただいております。
弁護士を自治体内弁護士として採用することを検討していますが、応募資格や採用条件をどのようにすればよいのか、悩んでいます。
当センターには、これまでに採用された自治体内弁護士に関する情報の蓄積がありますので、お気軽にご相談ください。
弁護士会において、募集を周知していただくことはできますか。
大阪弁護士会所属の弁護士にチラシ等を配布いたします。また、ご要望があれば、大阪弁護士会館において、採用説明会を開催いたします。
弁護士の自治体内弁護士を募集したものの、弁護士の応募がなく採用活動に苦労した自治体があると聞きましたが、どのような点に問題がありますか。
総じて、①応募する弁護士事情とのミスマッチ、②広報不足、が大きな要因といえます。①ミスマッチの具体例としては、採用条件を高く設定している例(弁護士経験年数2年以上)や、公募から応募締切までの期間が短い例(2~3週間)、合否決定から任用までの期間が短い例(1~2か月)、などがあげられます。②広報不足の具体例としては、自治体ホームページにのみ掲載している例、弁護士会のメルマガやチラシに頼っている例があげられます。
では、効果的な採用活動をするためには、どのようにするのがよいでしょうか。
応募する弁護士とのミスマッチを解消するためには、募集要項や採用スケジュールを作成する段階から、弁護士会に相談していただくのが最も有効です。また、効果的な広報を行うためには、弁護士会で採用説明会を開催する方法、自治体内弁護士として弁護士を採用したいという市長の熱意が伝わるPR文書を作成する方法、弁護士会での採用説明会に市長自ら参加する方法、採用担当職員が弁護士会の各種委員会の会議の場を借りて短時間でも採用説明をする方法、などがあります。

市民サービス

市民向けの講演を企画しておりますが、弁護士を講師として派遣いただくことはできますか。
もちろん可能です。
市民向けの法律相談を実施しておりますが、多重債務問題など、特定の分野に関する法律相談について、弁護士を派遣いただくことはできますか。
もちろん可能です。多重債務問題のほか、労働問題、中小企業向けなど、特定の分野に関する法律相談について、弁護士を派遣いたします。
市民から、弁護士の紹介の依頼があるのですが、どうすればよいでしょうか。
大阪弁護士会では「総合法律相談センター」を設けております。市民の方には、「総合法律相談センター」(TEL:06-6364-1248)をご紹介ください。

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