行政連携センターについて

行政連携センターについて

大阪弁護士会では、2013年4月1日より、全国に先駆けて行政連携センターを発足し、自治体・行政のみなさまのための窓口業務を開始いたしました。弁護士会では、各委員会活動を通じ、自治体・行政と連携し、行政各分野についてのサポート業務をおこなっておりますが、窓口を設置し、行政の皆様にいっそう利用しやすくしたものです。

行政連携センターの主な業務としては、以下のものがあります。

  • 弁護士紹介:自治体職員のための簡易迅速な法律相談を担当する弁護士、個別係争案件の処理を担当する弁護士、コンプライアンス確保、条例立案等の助言のための弁護士
  • 推薦:包括外部監査人、包括外部監査人補助者、付属機関委員、第三者調査委員会委員等の候補者
  • 講師派遣:自治体職員を対象とする各種研修を担当する講師
  • 相談:任期付公務員の任用の進め方等に関するご相談
  • 各種研究会・事例検討会

ご相談・お問い合わせがありましたら、お気軽に(ご連絡先)までご連絡ください。
事務局より簡単にお話を伺い、後ほど担当弁護士よりご連絡させていただきます。

業務内容

弁護士紹介
自治体職員のための簡易迅速な法律相談を担当する弁護士、個別係争案件の処理を担当する弁護士、コンプライアンス確保、条例立案等の助言のための弁護士
推薦
包括外部監査人、包括外部監査人補助者、付属機関委員、第三者調査委員会委員等の候補者
講師派遣
自治体職員を対象とする各種研修を担当する講師
相談
任期付公務員の任用の進め方等に関するご相談
各種研究会・事例検討会

ご連絡先

委員会部 司法課

TEL:06-6364-1681

「行政連携のお品書き」を発行いたしました

行政連携のお品書き(2017年3月改訂版)

地方自治体が抱える課題は、多様かつ広範で専門性が高いものばかりです。 「タイムリーかつスピーディー」に解決すべき事案が少なくありません。 地方分権改革が進展する中、「自らの責任の下に自ら判断」することが求められています。
大阪弁護士会行政連携センターでは、自治体による弁護士活用の参考としていただくため、一覧表形式のメニューを作成いたしました。
どのような行政分野で、どのような形での利用が可能か、利用実績等を参考に、各自治体の実情にマッチしたご活用をご検討いただけますようお願い申しあげます。

お申込み・お問い合わせはこちら

「法律相談のお品書き」を発行いたしました

  • 法律相談のお品書き
  • 法律相談のお品書き

※クリックでPDF書類が開きます。

この度、自治体等の窓口職員の皆様のために、『法律相談のお品書き』を作成させていただきました。
この『法律相談のお品書き』を窓口職員の皆様のお手もとに置いていただき、市民から法律問題に関する「困った!」という相談がありましたら、『相談窓口案内ツール』としてご活用いただければ幸いです。

印刷物での提供をご希望の場合は、下記までご連絡ください。

企画部広報課

TEL:06-6364-1371

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