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無料電話相談

人権被害の相談は…

法律相談は当会の法律相談センター等での面接相談が原則ですが、下記については、電話で法律相談をすることができます(無料)。

なお、各電話相談では、該当する相談内容のみとさせていただいておりますので、相談日・時間等をお確かめのうえお電話ください。

内 容 相談日 時 間 電話番号
公益通報者サポートセンター 月曜日 12:00〜15:00 06-6364-6251
犯罪被害者弁護ライン 火曜日 15:00〜18:00

子どもの人権

水曜日 15:00〜17:00
第2木曜日 18:00〜20:00
女性に対する暴力 第2木曜日 11:30〜13:30
外国人の人権 第2・4金曜日 12:00〜17:00
高層マンション建設等電話相談 第3木曜日 15:00〜17:00
高齢者・障害者 火・水・金曜日 13:00〜16:00 06-6364-1251

*いずれも、祝祭日・年末年始はお休みです。
*各電話相談の内容については、下記をご覧ください。(または、各相談項目をクリックしてください)

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公益通報者サポートセンター電話相談

 公益(個人の生命・健康、消費者利益、環境保全、公平な競争の確保等)を侵害する法令違反行為に関する内部告発(公益通報)を行った労働者を雇用主等による解雇等の不利益処分から保護するために、「公益通報者保護法」が平成18年4月1日から施行されました。
 弁護士会では、法の施行に合わせて、これから公益通報をしようとする方や、既に公益通報をしたことによって雇用主等から不利益を受けた方からの相談を受け付け支援するための「公益通報者サポートセンター」を設置しました。

 「公益通報者サポートセンター」では、当面、電話による相談(無料)及び必要に応じて面接による法律相談(初回のみ無料)を行います。

 公益通報者保護法では、保護される通報内容を政令で指定された413の法律のうち罰則に結びつく規定違反に限定し、内部・監督行政機関・それ以外の外部(被害の発生拡大の防止に必要と認められる者)の通報先ごとに、どのような場合に保護されるかの条件を定めています。ただし、この法律の条件に合わない通報も労働法によって保護される可能性はあります。

 通報にあたっては、保護される場合に当たるのかを確かめた上で、通報をしないと解雇等思わぬ不利益を受けることがあります。

 弁護士は法律により守秘義務を負っているので,弁護士に対する相談で事業者内部の具体的な情報をお話ししても,労働者が雇用主等から秘密保持義務違反に問われることはありません。

 通報前に相談されることをお勧めします。

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インターネット上での内部告発(公益通報)に関する相談申込の受付

 法令に反するなど社会的に許されないと考えられる行為について、これから内部告発(公益通報)をしようとする方や、既に内部告発(公益通報)をしたことによって雇用主等から不利益を受けた方からの、弁護士との面接相談の申込みをインターネット上で受け付けます。

 投稿された内容が内部告発(公益通報)に関する相談に適していると判断された場合には、事務局より、相談担当弁護士の連絡先を記載したメールを返信いたしますので、担当弁護士に直接連絡を取っていただき、面接相談の日時を調整してください。内部告発(公益通報)に関する相談ではない等、相談に応じられない場合も、その旨、メールでご連絡させていただきますので、悪しからず御了承ください。

 なお、インターネットにて、弁護士との面談相談申込みを受付けるシステムであり、申込みに対しメール等で直接回答するものではありません。本システムとは別に、内部告発(公益通報)について電話相談もありますので、面談相談が困難な場合は、電話相談をご利用下さい。

【警告】

ご使用のパソコンからのアクセス記録から、投稿された個人が特定されるリスクがありますので、勤務先等のパソコンやネットワーク内からはアクセスしないでください。

 以上に同意される場合は、以下の「同意する」ボタンをクリックし、申し込みフォームにお進みください。

※「同意する」をクリックすると、専用フォームへのアクセス記録が発生しますので、ご注意下さい。

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犯罪被害者弁護ライン

犯罪の被害者やその家族など周りの方々に対し、電話相談を通じて悩みの解決や被害回復を支援します。必要に応じて面接による法律相談(初回のみ無料)も行います。

こんな時にはお電話を

その他、犯罪を受けて悩んでいることがあれば、お気軽に電話してみてください。ご相談の秘密は厳守いたします。

【こちらのパンフレットもご参照ください(pdfファイル)】

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子どもの人権110番

いじめ、体罰、校則、登校拒否など子どもの人権に関する法律相談を受け付けます。子どもの人権問題に詳しい弁護士が待機しています。

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女性に対する暴力電話相談

職場の他、家庭や社会における女性に対する性的いやがらせ及び性的虐待に関する相談を扱うもので、相談時間には2名の弁護士が待機しています。

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外国人の人権電話相談

在留資格や退去強制、雇用などの問題に限らず、外国人の人権に関することであれば、どのような法律相談でも結構です。相談時間には弁護士1名が待機しており、英語、朝鮮語(韓国語)、中国語のできる弁護士も担当しています。

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高層マンション建設等電話相談

大規模建築物の建設・立地による被害についてお悩みの方はお電話下さい(隣りの住民のテレビの音がうるさい等といったいわゆる近隣紛争に関するご相談は対象外ですので、その点はご了承ください)。

【こんな方はお電話を。】

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高齢者・障害者

「ひまわり」の電話相談は、ご本人が高齢者か障害者であれば、相談内容はどのようなものでも結構です。

必要に応じて、来館、出張相談の申し込みを行うことも可能です。

大阪弁護士会
高齢者・障害者総合支援センター「ひまわり」

〒530-0047
大阪市北区西天満1-12-5
大阪弁護士会館
事務局 TEL:06-6364-1251

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大阪府内に、6カ所の法律相談センターがあります。クリックで詳細をご覧になれます。

お近くの総合法律相談センター

法律相談 予約受付コールセンター 電話番号 06-6364-1248

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