生活保護

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生活保護に関するQ&A

生活保護とは

生活保護は、どのような場合に利用できますか。

生活保護の利用条件はとてもシンプルで、厚生労働省が定める基準で決められる「最低生活費(生活するために最低限必要な費用)」より、あなたの世帯の収入(給料、年金、各種手当、仕送り等)が低ければ、その差額が生活保護費として支給されます。(収入がなければ最低生活費と同額が支給されます)
※ただし、「すぐに換金できる資産がない」などの条件はあります。

保護申請

福祉事務所に相談に行っても、いろいろと理由をつけて窓口で追い返されてばかりです。どうすればよいのでしょうか。

このような対応は、違法な「水際作戦」である可能性があります。「生活保護の申請をします。申請書を出してください」と言いましょう(自作の申請書の提出をしてもかまいません)。申請があれば福祉事務所は原則14日以内(最大30日以内)に生活保護の要否を調査し、理由を付記した書面で決定を通知しなければなりません。

働く能力

私は55歳ですが、会社が倒産して失業し、就職活動をしてもなかなか雇ってくれるところが見つかりません。
食べる物にも困る状態になったので福祉事務所に相談に行きましたが、「働く能力のある人は、生活保護は受けられません。」と言われました。本当でしょうか。

間違いです。働く能力があっても、失業し、仕事を探しても見つからない場合には生活保護を受けられます。「仕事を探す努力が足りない」と言われることがありますが、実際に働く意思があれば、現に特定の雇用主が雇い入れの意思を表明している場合でない限り、保護の要件を満たすというのが判例です。

就労指導

私は現在生活保護を受けていますが、3ヶ月以内に就職先を見つけなければ保護を打ち切る、と言われました。以前から仕事を探しているのですが、なかなか就職が決まりません。このまま仕事が見つからなければ、保護を打ち切られてしまうのでしょうか。

まず、「指導指示違反」で生活保護を打ち切るためには、書面による指導指示や弁明の機会を与えるなどの手続きをふむ必要があります。また、指導指示の内容は、実現可能なものでなければならず、「3か月以内に就職する」というような自分の努力だけでは実現不可能な指導指示は無効です。無効な指導指示に従わなかったことを理由に保護を打ち切ることは違法であって許されません。

借金

借金のある人は、生活保護が受けられないのでしょうか。

借金があっても生活保護は受けられます。但し、「最低生活費」である生活保護費から借金の返済をすることは望ましくないので、生活保護申請と並行して、弁護士等に相談し、自己破産等の法的整理をするべきでしょう。

持ち家

持ち家のある人は、生活保護が受けられないのでしょうか。

持ち家があっても、自宅として住んでいる場合は、そこに住み続けながら生活保護を受けられます。著しく高価な場合には家を売るよう指導されますが、実際に売れた時に、それまで受け取った保護費を福祉事務所に返すことになります。但し、住宅ローンを払い続けることは原則としてできません。

自動車

自動車のある人は、生活保護が受けられないのでしょうか。

現状、自動車の保有には厳しい制限があります。しかし、国の通知でも、車の価値が低く、①1年程度で再就職が見込める場合、②公共交通機関がない地域での通勤、③早朝深夜の通勤、④障害者の通勤・通院、⑤事業用に必要等の場合には、自動車を保有したまま生活保護を利用することが認められる余地があります。

親族からの援助

福祉事務所に生活保護の相談に行ったら、親から援助を受けるように言われました。しかし、私の親は、年金暮らしで、自分の生活だけで精一杯で、とても私に援助できる状況にありません。どうすればよいのでしょうか。

親族の援助(扶養)は、生活保護の〈要件〉ではありません。法律では「扶養は保護に優先する」とされていますが、これは「実際に仕送りがあったらその分だけ保護費を減らす」という意味にすぎません。役所は、親や兄弟に「○○さんが生活保護を申請しましたが援助できますか?」と問い合わせ(扶養照会)をします。でも、援助はできる範囲ですればよく、援助する気持ちや余裕のない場合には、親族は断ることができます。また、親族が援助を断っても生活保護は利用できます。

転居

多額の家賃滞納があり、大家さんから厳しく立ち退きを迫られています。でも、私は、無職で収入がないため、新しいアパートを借りるための費用や引っ越し代など、とても用意できません。このままでは、ホームレスになるしかないのでしょうか。

「家主が相当の理由をもって立退きを要求」している場合には、新しいアパートを借りるための敷金等の費用や引越し代等を生活保護の一時扶助として支給してもらうことができます。こうした一時扶助の申請をしましょう。なお、病院、施設、社宅、居候先等を出なければならない場合にも、同様に転居費用を出してもらうことができます。

★イラスト入りで分かりやすく、コンパクトに持ち運びできる日弁連パンフレット
「『実はすこししんどい』あなたへ。あなたも使える生活保護」をご活用ください。

場所 大阪弁護士会館
日時 毎週月曜日・木曜日 午後1時から午後4時まで
予約電話番号

06-6364-1248

相談料

総合法律相談センターでは、弁護士による法テラス無料相談としています。
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