DV・セクハラ(主に女性)に関するQ&A

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DV・セクハラ(主に女性)に関するQ&A

【DV(主として暴力に関するもの)】

夫は、仕事から帰ってくるとすぐに飲酒をして酔っ払い、その度に私や子供に対し、殴る、蹴るという暴力をふるってきます。時には「殺してやる」と脅迫してくることもあります。夫が怖く、なんとか夫と離婚し、自宅を離れたいのですが、お金もなく、何より、夫に見つかれば、連れ戻され、もっとひどい暴力を受けるのではないかと不安です。どうすればいいでしょうか。

まずは最寄りの警察か、「配偶者暴力相談センター」に相談してみましょう。一時保護施設(いわゆる「シェルター」)を紹介してもらい、入所することが可能です。公的な保護施設であれば、費用はかかりません。また、シェルターの場所は秘匿されており、危険も少ないでしょう。
事情によっては裁判所に対し、あなたや子供に対する接近を禁止するなどの、「保護命令」(DV防止法第10条)を申し立てることもできます。
その後は、新たな住まいや今後の生活等について、支援を受けながら、自立に向けて進めていくことになります。離婚等を希望される場合には、弁護士に窓口となってもらい、進めていくとよいでしょう。

いずれにせよ、一人で悩まず、まずは適切な機関に相談することをおすすめします。大阪弁護士会でも、毎月第2木曜日の11時半~13時半の間に、「女性に対する暴力電話相談」を設けておりますので、お気軽にご相談ください。

【DV(主として精神面に関するもの)】

夫から、身体的な暴力は受けていないのですが、しょっちゅう暴言を吐かれています。離婚できますか?

離婚には、①話し合いによる離婚と②裁判による離婚があります。夫婦の一方が離婚したいと考える場合、もう一方も離婚することに反対しなければ話し合いによる離婚が可能です。他方、もう一方が離婚することに反対している場合には、裁判によって離婚することが認められなければ離婚できません。裁判によって離婚することが認められる理由は法律上限定されています。

このケースでは、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」(民法770条1項5号)といえるかどうかが問題となります。身体的な暴力がなければ離婚ができないと決まっているわけではありません。暴言も様々ですから、どのような内容か、どのような口調か、どのような頻度か、どのくらいの期間に及んでいるか、どのような状況で暴言が行われているかなど詳しい事情によって離婚が認められるかどうかの判断がわかれます。個別のケースについては、是非、弁護士にご相談下さい。

【セクハラ】

セクハラってなんですか、セクハラにあったらどのようなところに相談すればいいですか。

セクハラとは、セクシュアルハラスメントを略したもので、他人に不快感を感じさせる性的な言動を言います。
セクハラは、職場で問題化することが多いため、厚生労働省では、雇用機会均等法第11条1項に基づき、事業者に対して、セクハラの防止措置や改善措置を講ずることとしています。このため、職場の相談窓口で相談し、職場環境の改善(加害者に対する懲戒処分も含めて)等を求めることも一つの方法です。
また、セクハラの態様等によっては、加害者及び事業者に対して損害賠償請求ができる場合もありますが、当該セクハラが、損害賠償請求を行い得る行為であるか否かは、具体的状況に応じて考えていく必要があります。

したがって、セクハラにあっている、あるいは、事業者に相談したにもかかわらず、改善されない等で悩んでおられる場合には、弁護士に相談されることをおすすめします。

 会社員をしている30代の女性です。私は、レズビアンで、長く交際している女性の恋人がいます。ですが、会社ではカミングアウトしていないため、上司からことあるごとに「いい年して結婚しないのか」「もしかしてレズ?」「女のシアワセは結婚」「いい男を紹介してやろうか」など言われ、精神的にしんどい思いをしています。「プライベートなことなのでほうっておいてください」「セクハラですよ」と言っても真剣に聞いてくれず、最近ではそのことを気に病んで仕事にも支障が出るようになり、心療内科に通うようになりました。どうしたらいいでしょうか。

「結婚しないのか」「もしかしてレズ?」など性的な事実関係について尋ねるなどの上司の言動は、これにより、この方が苦しい気持ちに陥り職場の環境が不快になって労働能力の発揮に悪影響が出ていることから、環境型セクハラにあたります。ですから、このまま我慢する必要はありません。
会社には、労働者の安全に配慮する義務があり、職場においてセクハラが発生しないよう職場環境を整える義務があります。

このため、会社のセクハラ苦情処理窓口に相談することも考えられますし、相談しても改善されなければこの上司と会社に対して損害賠償請求をすることも考えられます。場合によっては、労働基準監督署に対して労災保険申請をすることも考えられるでしょう。こういった問題について法的手段を検討される場合には、セクシュアルマイノリティについて一定の知識経験を有する弁護士に相談されることをおすすめします。

*大阪弁護士会では、毎月第4月曜日午後4時~6時にLGBTsのための電話相談を行っていますので、是非ご相談ください。