離婚に関するQ&A

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離婚に関するQ&A

離婚できる?

結婚は二人の合意によってすることができますが、離婚も二人が合意すればすることができます。婚姻届と同じく、市役所や区役所で離婚届用紙をもらい、必要事項を記入して提出すれば離婚が成立します。二人のうち一人が離婚に同意しない場合は、仲人さんのようなお二人の間を取り持ってくれる人に中に入ってもらって話し合いができればいいのですが、それもできない場合は、家庭裁判所が中に入ってお二人のお話合いを取り持ってくれます。これを調停と言います。調停では、調停委員という人と裁判官がチームを組み、お二人のお話を聞き、お二人や子どもさんたちにとって最も良い解決は何かを一緒に考えてくれます。そのとき、弁護士はあなたの味方となって、あなたと一緒に考え、あなたや子どもさんたちにとって最も良い解決の方向をご提案します。

もし、調停での話し合いによる解決ができない場合は、裁判という手続きをとることになります。

離婚するときに何を決めないといけない?

未成年の子どもさんがいる場合は、その親権者を決めなければなりません。夫婦が離婚してもとの他人となっても、子どもさんとの血のつながりは消えません。ただ、主体的に子育ての責任を負う人をどちらかに決めなければならないのです。また、親権者でなくなったとしても、子育ての責任が無くなったわけではありません。お二人の収入に応じて子どもの養育費を分担しなければなりません。そして、親権者でなくなった人が子どもさんとの交流を続ける方法を決める場合もあります。直接会って遊園地などで一緒に遊ぶということや、手紙や写真のやり取りなど、方法はいろいろあります。

お二人が結婚されてから一緒に築いてこられた貯金などがあると思います。それはお二人の共通の財産なのですが、どちらかのお名前になっていることが多いのです。お二人が離婚されるときは、それを清算し、それぞれの財産として分ける必要があります。
また、離婚の原因が浮気や暴力などの場合は、慰謝料を請求できる場合もあります。
厚生年金や公務員共済に加入していた方は、年金分割の手続もお忘れなく。
このように、たくさんの事項を取り決めなければなりません。弁護士はあなたと一緒にこれらのことを整理して解決を提案します。

離婚すると、どうなるの?

結婚のときに姓を変えた方は、原則として離婚により元の姓に戻ります。ただ、離婚届と同時または提出した日から3か月以内に特別の届出をすることにより、結婚していたときの姓を続称することができます。子どもさんの姓は変わりません。もし、親権者となった方が子どもさんの姓と異なる場合は、家庭裁判所の許可によって子どもの姓を変えることができます。

また、たとえば専業主婦(主夫)であったように他方の収入によって生活費をまかなっていた場合、離婚するとたちまち経済的に困ることになります。すぐに自立できない場合でも自治体の支援などを活用して当面の生活をしのぐことも考えられます。弁護士はあなたと一緒になってその方法を探ります。経済的な理由で離婚をためらうことはありません。子どもさんの養育費はお二人の収入に応じて分担されることになりますので、これもお忘れなく。

別居しているのだけれど

夫婦は別居しても離婚が成立するまでは夫婦です。お互いに助け合わなければなりません。お二人のうち、収入の多い方は収入の少ない方へ、その割合に応じて生活費を渡さなければなりません。これを婚姻費用と言います。婚姻費用はためらわずに請求しましょう。もし子どもさんと一緒に別居しているときは、子どもさんの費用も含まれます。婚姻費用の額は話し合いで決まればよいのですが、話し合いがつかないときは調停で話し合うことになります。しかし、婚姻費用は(養育費も)「今日のミルク代」のはずで、時間をかけていられない場合があります。そのような緊急の必要があるときは、当面の金額を決めてもらう手続きがありますので、ぜひ弁護士にご相談ください。

子どもに会わせないといけない?

親が離婚して他人にもどっても、子どもの血のつながりは消えません。一生、親であり子であり続けます。子どもは両親から愛されていると感じて育つことが必要です。子どもを育てる責任を持つお二人がいがみ合っていては、子どもは安心して生活を送ることはできないでしょう。子どもさんが離れて暮らす親からも愛されていると感じられるように、交流を持つことが必要です。もっとも、子どもさんに対する暴力や虐待等のおそれがある場合は、子どもさんにとって悪影響がありますので、例外になります。弁護士は子どもさんにとって最も良い方法をあなたと一緒に考えてご提案します。

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