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行政に関するQ&A

行政に関しての相談例です。

税金関係

私は、不動産を所有しているのですが、この不動産に関して、先日、市役所から固定資産税・都市計画税の納税通知書が届きました。ただ、記載の税額が高いように思えてなりません。この税額を争うことはできるのでしょうか。

税額を争うことはできます。
税額は、不動産の価格や面積等によって算定されますので、税額を争う場合は、そのもとになっている不動産の価格や面積等を争うのが一般的です。ここでは価格の点を争う場合を取り上げます。

固定資産税・都市計画税(まとめて「固定資産税等」といいます。)は、固定資産課税台帳に登録された価格をもとにして算定されており、この価格が修正されると、固定資産税等も修正される関係にあります。価格の修正を求めるには、各市町村に設けられた固定資産評価審査会に不服の申出をしなければなりません。この不服の申出に対して、固定資産評価審査会は、審査を行い、不服の申出に理由があると判断すれば、新たな価格の決定を行い、他方、理由等がないと判断すれば、却下又は棄却の決定を行います。この却下又は棄却の決定があった場合には、裁判所に対して、取消訴訟を提起することができます。
不服の申出には、期間制限がある等、非常に複雑なところがあります。税額に疑問をお持ちになれば、速やかに専門家に相談されることをお勧めします。

住民訴訟関係

私が住んでいる市に関して、市が発注した工事代金が高すぎるのではないかとの報道がありました。税金を納めている私としては、税金が無駄に使われているのであれば、これを質したい気持ちがあります。私に、何かできることはあるのでしょうか。
  1. 事務監査請求と住民監査請求
    方法として、①事務監査請求(地方自治法12条2項、75条1項)、②住民監査請求(同法242条1項)があります。①は地方公共団体の選挙権者の50分の1以上の署名が必要になるので、②を検討します。
  2. 住民監査請求
     住民は、違法または不当な公金の支出などがあった場合に、当該行為から1年以内に限り、監査委員に対し、監査などを求めることができます(同法242条1項、2項)。監査を求めるに当たっては対象の特定が必要になりますので、①いつの、②どの相手と契約された契約かなどの特定が必要です。
    監査請求を行ってから60日以内に監査委員による監査等が行われ、監査の結果は通知されます(地方自治法242条5項)。
  3. 住民訴訟
    住民監査請求の結果に不服がある等の場合、監査請求の結果の報告を受けた日から30日以内(地方自治法242条の2第2項。監査請求をした日から60日を経過しても監査委員が監査をしない場合は、60日を経過した日から30日以内。)に、住民訴訟を提起することができます。
  4. その他
    住民監査請求をするにあたっては、住民監査請求の対象となる行為の特定などのため、情報公開請求を必要とすることがあります。住民監査請求から住民訴訟を提起する期間制限も短いので、お早目に弁護士にご相談下さい。

国賠関係

子供が市民公園のブランコで遊んでいるとき、鎖がちぎれてしまって、子供が怪我をしました。市に治療費等の補償を求めることはできるのでしょうか。

公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったことで、怪我などの損害を被ったとき、被害者の方は国又は公共団体に対して、国家賠償法2条に基づいて治療費や傷害慰謝料等についての損害賠償請求をすることができます。 なお、この請求の際には、「設置又は管理に瑕疵があった」かどうかが争点となりますが、この点の判断は、諸般の事情を総合考慮した上「当該営造物が本来具有すべき安全性が欠けていたかどうか」という基準によって行われることになり、また当該事故が「被害者の通常予測し得ない行動に起因して生じた」場合は賠償の対象外となるとされています(最三小判昭和53年7月4日)。
本件も、お子様が通常の用法でブランコ(=公の営造物)を使用していたのに事故が生じたのであれば、賠償が認められる可能性が相当程度存在し、逆にお子様が通常予測し得ない用法でブランコを使用していたというのであれば、賠償が認められる可能性が低くなることになります。その意味で、事故当時の状況や鎖が千切れた原因・発生機序(ブランコの老朽化の有無・程度)等の情報が重要になるといえるでしょう。

保育所関係

私は、春から子供を認可保育園に入園させたいと思って、手続をしていたのですが、先日、入所不承諾通知が届きました。私と同じ状況にある友人の子供は入所できたのに、私の子供は入所できないというのは、納得できません。何か方法はないのでしょうか。
  1. 保育園の入所不承諾の争い方としては、次のようなものが考えられます。各市町村では児童福祉法24条1項の保育の実施のために条例を定め、点数制等の利用調整指針(基準表)により保育所入所の順位付けをしているようですが、先ずその利用調整指針そのものの適否を争う方法が考えられます。また、利用調整指針に照らせば、そこに記載された要件を充たしているにもかかわらず、充たさないものと評価されていたのならば、その点を争う方法も考えられるでしょう(例えば、勤務時間の評価に誤りがある場合)。
  2. 次に、具体的な法的手続としては、不承諾処分に対する審査請求や行政訴訟(不承諾処分の取消請求や承諾の義務付けの請求)が考えられますし、違法な処分により被った損害について賠償請求(国家賠償請求)をすることも考えられます。
    審査請求とは、行政庁に対して、入所の不承諾の取消しと入所の承諾を求める手続です。行政訴訟とは、裁判所に対し、行政庁を被告として、入所の不承諾の取消しや入所の承諾を命じる判決を求める手続です。
    行政訴訟のうち、義務付け訴訟を提起したものの、償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、本案(請求)について理由があるとみえるときには、仮の義務付けを申し立てることができます。
  3. 争い方や法的手続には色々なものが考えられますので、悩まれたときは、見通しも含め専門家に相談されることをお勧めします。

交通違反関係

私は、うっかりとスピード違反をしてしまい、近いうちに免停になります。自業自得ではあるのですが、配達の仕事の関係から、非常に困ったことになってしまいます。何か方法はないでしょうか。

90日以上の免許停止の処分の場合、処分の前に公安委員会の意見聴取の手続があります。意見聴取の場では、不服の理由を述べて証拠を提出することや処分の軽減を求めることになるのではないでしょうか。
免許停止がされてしまった場合、処分を知った日の翌日から3か月以内に、公安委員会に対して審査請求することができます。また、裁判所に対して処分取り消しの行政訴訟を提起することもできます。審査請求をせずに、行政訴訟をすることも可能です。なお、裁判中に免許停止の期間が経過してしまうと運転できるようになるため、取消しの訴えの利益がなくなってしまいますので注意が必要です。

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