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弁護士費用(アンケート結果より)

大阪弁護士会 総合法律相談センター

目安が知りたいあなたに!

弁護士に頼んだら、いったいいくらかかるのだろう…?
2004年4月1日から弁護士会の「報酬基準」は廃止され、弁護士はそれぞれ自由に料金を定められるようになりました。でも、全くわからないのでは不安になります。

そこで、日弁連(日本弁護士連合会)では、弁護士報酬の目安を知ってもらうために、全国の会員にアンケートをとりました。このページは、そのアンケート結果を要約したものです。参考にしてください。

弁護士の仕事は実にさまざまです。相手の出方・争い方、事件の複雑さによっても、また必要な時間もいろいろです。そのため、必ずしもこのリーフレットにある金額どおりになるわけではありません。弁護士に依頼するときには、事情をよく説明して、ご相談ください。

弁護士費用って、いったい何?

弁護士に依頼するときの費用には、弁護士報酬と実費の2種類があります。

弁護士報酬

以下に、着手金・報酬金と手数料など弁護士報酬のおもなものを説明します。ほかに、法律相談料、書面による鑑定料、タイムチャージ、日当、顧問料などがあります。

●着手金 「着手金」は、結果に成功・不成功があるときに、結果にかかわらず弁護士が手続を進めるために着手時に支払う、いわばファイトマネーです。なお、報酬金とは別で、手付ではありません。
●報酬金 「報酬金」は、結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のことです。
したがって、完全に敗訴となれば、報酬金は発生しません。
●手数料 「手数料」は、契約書作成、遺言書作成、遺言執行など、1回程度の手続で完了するときのものです。
実費
収入印紙代、交通費、通信費、コピー代、保証金や供託金などです。弁護士への依頼内容によって必要となります。
意外に大きな支出になるときがあります。たとえば、交通費は、弁護士の遠隔地への出張がともなうとき、どの交通手段によるのか、どの等級(たとえば、グリーンか普通かなど)によるのかなども、依頼するときに弁護士に確認しておく必要があります。また、交通費のほかに日当が別に必要なときもあります。
委任契約書
実際に弁護士に依頼するときには、委任契約書が作成されます。委任契約書の内容をよく確認し、疑問点があれば、遠慮なく弁護士におたずねください。

まずは、お気軽にご相談ください!

弁護士はここで取りあげたケース以外にもさまざまな問題を幅広く扱っています。
まずは弁護士にご相談ください。専門的な知識にもとづくアドバイスが受けられます。悩んだときには、すぐにお出かけください。トラブルに巻き込まれたとき、弁護士はあなたの相談相手となるだけでなく、あなたに代わって示談交渉にあたります。話し合いがつかなければ、代理人として裁判所で訴訟をすすめていきます。

このページの見方について

このページでは、アンケート回答数の多かった上位2つを掲載しています。
着手金と報酬金の組合せはさまざまです。たとえば、着手金が高いときには報酬金が低く、着手金が低いときには報酬金が高いこともあります。 また、具体的なケースにより、それ以外の組合せもありえます。

※金額に消費税は含まれていません。
※金額はその前後を含むものです。

弁護士費用(報酬)についてもっと詳しく知りたいときには…

日弁連のホームページにアクセスしてみてください。
http://www.nichibenren.or.jp/
全国各地の弁護士会による法律相談センターと「市民のための弁護士報酬の目安」を知ることができます。

※弁護士費用(報酬)で検索すると、弁護士報酬の目安がすぐに分かります。

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法律相談

弁護士費用

市民からの法律相談を受け、1時間かかったが、法律相談だけで終わった。

相談費用 【アンケート1位】1万円 (回答率:56%)
【アンケート2位】5000円(回答率:36%)

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離婚

弁護士費用

夫の暴力などに耐えられないので離婚したい。3歳の子どもが1人いるが、自分が引き取りたい。慰謝料として200万円を請求した。
離婚が成立し、慰謝料200万円の支払いを受けた。子どもの親権も認められ、養育費として毎月3万円の支払いを受けることになった。

(1)離婚調停 着手金 【アンケート1位】20万円(回答率:45%)
【アンケート2位】30万円(回答率:42%)
報酬金 【アンケート1位】30万円(回答率:40%)
【アンケート2位】20万円(回答率:30%)
(2)調停不調で訴訟 着手金 【アンケート1位】10万円(回答率:43%)
【アンケート2位】0万円 (回答率:26%)
報酬金 【アンケート1位】30万円(回答率:36%)
【アンケート2位】20万円(回答率:20%)
(3)訴訟から受任 着手金 【アンケート1位】30万円(回答率:53%)
【アンケート2位】20万円(回答率:26%)
報酬金 【アンケート1位】30万円(回答率:37%)
【アンケート2位】20万円(回答率:20%)

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債務整理・倒産

弁護士費用

消費者金融会社など10社から総額400万円の負債をかかえているということから債務整理を依頼された。

(1)債務整理(過払い金)

長く返済してきていたので、取引履歴を開示させて計算すると、200万円の過払い金があることがわかった。
示談ができなかったので、裁判を提起して全面勝訴して全額回収した。
着手金 【アンケート1位】20万円(回答率:37%)
【アンケート2位】10万円(回答率:34%)
報酬金 【アンケート1位】40万円(回答率:35%)
【アンケート2位】20万円(回答率:26%)
(2)倒産(個人再生)

利息制限法による再計算をしても300万円の負債が残ることがわかった。
個人再生手続を申立て、3年間に100万円を支払うという再生計画が認可された。
着手金 【アンケート1位】30万円(回答率:47%)
【アンケート2位】20万円(回答率:26%)
報酬金 【アンケート1位】0円  (回答率:51%)
【アンケート2位】10万円(回答率:18%)
(3)倒産(個人破産)

支払っていく余裕はなかったので、自己破産を申立て、破産手続が開始して免責が認められた。
着手金 【アンケート1位】30万円(回答率:49%)
【アンケート2位】20万円(回答率:37%)
報酬金 【アンケート1位】0円  (回答率:66%)
【アンケート2位】10万円(回答率:14%)

欠陥住宅

弁護士費用

土地付の新築住宅を2000万円で購入したが、建物自体が傾く欠陥住宅であることが判明。売主及び建築会社に対し、補修費用700万円、補修期間のレンタル住宅費用70万円、宿替え引越し費用30万円、慰謝料100万円、合計900万円の請求訴訟を提起した。全面勝訴し、任意に900万円を回収した。

着手金 【アンケート1位】50万円(回答率:50%)
【アンケート2位】40万円(回答率:18%)
【アンケート3位】30万円(回答率:18%)
報酬金 【アンケート1位】90万円 (回答率:37%)
【アンケート2位】100万円(回答率:32%)

※鑑定費用がかかることがあります。

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遺産分割請求

弁護士費用

夫が死んで、自宅・山林・株券・預金など総額1億円の遺産を残した。遺言書はなく、相続人は妻と子ども2人の合計3人で、遺産の範囲に争いはなかった。妻の依頼を受けて遺産分割の調停申立をした。
その結果、妻は5000万円相当の法定相続分に従った遺産を取得し、納得できる分割となった。

着手金 【アンケート1位】50万円(回答率:41%)
【アンケート2位】30万円(回答率:31%)
報酬金 【アンケート1位】100万円(回答率:31%)
【アンケート2位】180万円(回答率:15%)

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財産管理、成年後見

弁護士費用

認知症高齢者をかかえる家族の委任を受けて成年後見開始の申立て(法定後見申立)をした。

申立費用 【アンケート1位】20万円(回答率:42%)
【アンケート2位】10万円(回答率:31%)

※別に鑑定費用がかかります。

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遺言書作成と遺言執行

弁護士費用

定型的な遺言書を作成したい。資産は、不動産・預金および株券で、評価額の総額は5000万円。

(1)公正証書遺言を作成する手数料
作成手数料 【アンケート1位】10万円(回答率:51%)
【アンケート2位】20万円(回答率:30%)
(2)遺言執行者になっているときの手数料
遺言執行手数料 【アンケート1位】40万円(回答率:27%)
【アンケート2位】100万円(回答率:20%)

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建物明渡

弁護士費用

AさんはBさんに1戸建ての建物(建物の時価1000万円、土地の時価は1500万円)を貸していたところ、賃料(1ヶ月10万円)の不払いが続いていた。

(1) 訴訟―原告

Aの依頼を受けて原告として訴訟を起こし、全面勝訴して任意の明渡があった。
着手金 【アンケート1位】30万円(回答率:53%)
【アンケート2位】50万円(回答率:20%)
報酬金 【アンケート1位】60万円(回答率:40%)
【アンケート2位】100万円(回答率:18%)
(2)訴訟―被告

被告のBの依頼を受けた。和解により6ヶ月の明渡猶予を認められ、家賃相当損害金(6ヶ月分で60万円)の支払いも免除された。
着手金 【アンケート1位】20万円(回答率:55%)
【アンケート2位】30万円(回答率:30%)
報酬金 【アンケート1位】10万円(回答率:35%)
【アンケート2位】20万円(回答率:34%)

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交通事故

弁護士費用

交通事故にあい、重傷を負った被害者から損害賠償請求を依頼された。弁護士の判断として、1000万円程度が妥当であると考えたが、保険会社からの提示額は500万円であったので、訴訟を提起し、その結果、1000万円の勝訴判決を得て、任意に全額回収できた。

着手金 【アンケート1位】30万円(回答率:49%)
【アンケート2位】20万円(回答率:20%)
報酬金 【アンケート1位】50万円(回答率:35%)
【アンケート2位】70万円(回答率:18%)

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先物取引

弁護士費用

商品先物取引会社の外交員から「中近東で戦火が続いているので、石油が値上がりするのは間違いない。必ずもうかります。」と強くすすめられて、300万円を証拠金として預け、その後も次々に追加させられて合計700万円になったが、相場が暴落したからマイナスになったと言われた。断定的判断の提供や説明義務違反などを理由として700万円の損害賠償請求の訴訟を提起したところ、全面勝訴し、任意に全額回収した。

着手金 【アンケート1位】30万円(回答率:43%)
【アンケート2位】40万円(回答率:26%)
報酬金 【アンケート1位】70万円(回答率:49%)
【アンケート2位】80万円(回答率:12%)

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近隣環境(日照権)

弁護士費用

南側のマンション建築で日照に支障が出る。住民の一人から依頼を受けて工事続行禁止の仮処分を申請。和解が成立し、設計変更はできなかったが、解決金として100万円を得た。

着手金 【アンケート1位】20万円(回答率:43%)
【アンケート2位】30万円(回答率:38%)
報酬金 【アンケート1位】10万円(回答率:49%)
【アンケート2位】20万円(回答率:31%)

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医療事故(患者側)

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医療過誤事件について、証拠保全をしたうえ、1000万円の支払いを求めて訴訟を提起した。
訴訟は一審で3年かかったが、医師の手術ミスの過失が認められ、全面勝訴して任意に支払いを受けた(共同受任のときには、弁護士1人分ではなく依頼者から支払いを受ける総額)。

証拠保全費用 【アンケート1位】20万円(回答率:38%)
【アンケート2位】30万円(回答率:31%)
着手金 【アンケート1位】50万円(回答率:40%)
【アンケート2位】30万円(回答率:26%)
報酬金 【アンケート1位】100万円(回答率:47%)
【アンケート2位】120万円(回答率:20%)

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金銭の貸借

弁護士費用

知人に300万円を貸したが、期限が来たのに返してくれないので返還請求した。

(1)弁護士名で内容証明郵便を出した。
手数料 【アンケート1位】3万円(回答率:42%)
【アンケート2位】2万円(回答率:17%)
(2)さらに訴訟を提起した。全面勝訴し、任意に300万円を回収した。
着手金 【アンケート1位】20万円(回答率:44%)
【アンケート2位】15万円(回答率:26%)
報酬金 【アンケート1位】30万円(回答率:50%)
【アンケート2位】20万円(回答率:19%)

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連帯保証

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夫が金融業者から500万円を借り入れたとき、妻の印鑑を無断で使用して勝手に妻を連帯保証人とした。離婚したあと、金融業者から妻に対し500万円の請求がきたので、妻の委任を受けて債務不存在の交渉をし、話がつかないときには訴訟を提起する。

(1)示談交渉の結果、債務がないことになった。
着手金 【アンケート1位】10万円(回答率:44%)
【アンケート2位】20万円(回答率:35%)
報酬金 【アンケート1位】20万円(回答率:32%)
【アンケート2位】30万円(回答率:31%)
(2)訴訟を起こし、全面勝訴した。
着手金 【アンケート1位】30万円(回答率:44%)
【アンケート2位】20万円(回答率:40%)
報酬金 【アンケート1位】50万円(回答率:40%)
【アンケート2位】30万円(回答率:31%)

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労働事件(解雇)

弁護士費用

10年間勤務し、30万円の月給を得ていたが、会社から懲戒解雇を受けた。懲戒解雇の無効を理由に地位保全の仮処分を申請した。その結果、職場復帰を果たした。

着手金 【アンケート1位】20万円(回答率:45%)
【アンケート2位】30万円(回答率:31%)
報酬金 【アンケート1位】30万円(回答率:36%)
【アンケート2位】50万円(回答率:31%)

※労働審判の手続によるときには、これより低い金額になる傾向があります。

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少年事件

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子どもが傷害事件を起こし、少年鑑別所に収容されている。少年事件の付添人を受任し、審判で保護観察となった。

着手金 【アンケート1位】20万円(回答率:45%)
【アンケート2位】30万円(回答率:38%)
報酬金 【アンケート1位】20万円(回答率:34%)
【アンケート2位】30万円(回答率:24%)

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刑事(交通事故)

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わき見運転で交通事故を起こし、被害者に入院1ヶ月の傷害を負わせた自動車運転による過失傷害・道路交通法違反被告事件(勾留中の事件)を受任し、保釈請求し保釈が認められ、その後の公判は3回あり、執行猶予付きの判決となった。示談については、保険会社がすすめ、弁護人は関与しなかった。

着手金 【アンケート1位】30万円(回答率:52%)
【アンケート2位】20万円(回答率:33%)
報酬金 【アンケート1位】30万円(回答率:45%)
【アンケート2位】20万円(回答率:30%)

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