よくあるご質問

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予約なしでも相談できますか?
電話またはウェブ上での予約が優先となっています。
予約のない場合でも、相談枠に空きがあればご相談が可能ですが、事前にご予約いただくのが確実です。
すぐに弁護士に依頼したいのですが、法律相談センターでは、弁護士を紹介してくれますか?
弁護士紹介も可能です。
まずはご予約いただき、センターにて、受付弁護士がご相談内容を伺います。
(事件の内容等によっては、弁護士のご紹介ができないことがあります)
弁護士に依頼する予定がなくても、法律相談を受けることができますか。
もちろん、可能です。
法律相談での弁護士からのアドバイスによって、トラブル等が解決できる場合もあります。
また、「依頼中の弁護士のアドバイス以外の考え方もないのかな?」そんな不安をお持ちの方の「セカンドオピニオン相談」としてもご利用いただけます。
法律相談担当弁護士を指定することはできますか。
法律相談の担当弁護士は、当番制により決まっていますので、指定することはできません。
法律相談を担当した弁護士にその場で依頼することはできますか。
はい、できます。
相談担当弁護士が受任できない場合は、弁護士紹介制度の利用もご検討ください。
法律相談は、代理の人が行ってもできますか?
原則として、ご本人からのご相談をお願いしておりますが、ご本人の体調等により、ご本人が相談センターに来所できない場合には、相談をお受けいたします。
なお、その場合には、その場で事件を受任することはできませんので、御了承下さい。
弁護士費用について教えて下さい。
個々の弁護士が報酬基準をもうけていますので、依頼する弁護士に直接お問い合わせ下さい。
なお、総合法律相談センターを通じて事件等を依頼する場合は、大阪弁護士会の総合法律相談センター運営委員会が、その弁護士報酬などの妥当性について審査を行います。
センターの報酬基準についてのご説明はこちら
専門の弁護士を知りたいのですが。

センターでは、特定の相談分野(医療、知的財産、住宅・建築など)について知識と経験を有する弁護士が担当する仕組みをもうけています。
また、大阪弁護士会の弁護士検索システムでは、弁護士の「重点取扱分野」による検索が可能ですので、ご参考にしてください。

弁護士、司法書士、行政書士の違いがわかりません。誰に依頼すればよいのでしょうか。

司法書士は、登記又は供託に関する手続についての代理や、法務局・裁判所等に提出する書類の作成などをすることができ、これに必要な限度で相談に応ずることができます。
しかし、司法書士というだけでは法律相談を受けることはできません。司法書士のうち、所定の研修を受け法務大臣の認定を受けた者(認定司法書士)のみが限られた範囲で法律相談を受けることができます。

行政書士は、行政書士法という法律で、例外的に一部の法律事務を扱うことが認められています。しかし、弁護士と比べるとかなり限定された範囲内でしか法律事務を取り扱うことができません。
行政書士の業務範囲については法律の解釈をめぐって争われている部分もありますが、少なくとも紛争性がある案件(当事者間で何らかの争いのある案件)については、行政書士が法律事務を取り扱うことはできません。

弁護士にはこのような区分・制限はなく、弁護士であれば誰でも法律相談を受けることができます。
弁護士、司法書士、行政書士の違いについて、詳しくはこちらをご覧ください。